【2021年末のごあいさつ】2021年にスタートした当社の取り組み10選
- On 2021年12月22日
- Circular Economy Hub, circular economy plus school, Circular X, Circular Yokohama, オンラインイベント, サステナビリティ, サーキュラーエコノミー
こんにちは!ハーチの杉山です。今年も残すところあとわずかとなりました。今年はますます多くの方々に支えられて、昨年にも増して実りのある一年となりました。この場をお借りしまして、皆さまに感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
今年の締めくくりとなる本記事では、2021年に新しく取り組んだことをまとめてご紹介します。
2021年に新しく始めた取り組み
1. 全12回のサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」開催
横浜市が掲げるビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー(循環経済)学習プログラムとして、Circular Yokohamaでは2021年1月~3月の3か月にわたって「Circular Economy Plus School」を開催しました。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだすことを目指したプログラムとして開催。オンラインでの座学講座と対面でのフィールドワークを合わせて、200名を越える方々にご参加いただきました。
2.全12回のオンラインイベント「Circular X」スタート
サーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進したい企業や自治体の皆様を支援する「Circular Economy Hub」において、今年4月より全12回のオンライン学習プログラム「Circular X(サーキュラーエックス)」シリーズをスタートしました。2020年はサーキュラーエコノミーという言葉が日本で定着し始めた「サーキュラーエコノミー元年」ともいえる一年。2021年は日本政府が表明した脱炭素に向けた取り組みと相まって、サーキュラーエコノミーが各業界や領域に広がる未来像を学べるオンラインプログラムとなっており、現時点でのべ100名以上の方々にご参加いただきました。
3.スコープ3についても自主的な取り組みをスタート
当社では、2019年度よりスコープ1(事業活動に伴う直接排出量)およびスコープ2(事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量)におけるカーボン・ニュートラルを達成していますが、今年からはスコープ3(自社の直接排出量以外の原材料調達・物流・製品利用・廃棄過程などから出る温室効果ガス排出量)におけるカーボン・ニュートラルおよび事業全体のカーボン・ネガティブの実現に向けた取り組みもスタートしました。当社の運営するメディアは、サーバーの電力使用から取材活動のための移動に伴うCO2排出量にいたるまで、温室効果ガス排出削減およびカーボン・オフセットを通じて100%カーボン・ニュートラルによって運営されています。
4. 寄付プロジェクト「UU Fund」をスタート
当社が運営している9つのメディアの読者を増やせば増やすほど、環境や社会がよりよくなっていく仕組みを作りたいという思いから、UU Fund(ユーユーファンド)という寄付プロジェクトをスタートしました。運営しているメディアのユニークユーザー(UU)1人につき0.1円を寄付するという仕組み。UUには「読者のあなた(You)」と「寄付先のあなた(You)」をつなげるという意味も込められており、読者の皆様はただ記事を読むだけで社会貢献をすることができます。今年は27団体に、1,494,367円を寄付しました。
5. 高校・大学での活動
当社は高校や大学などの教育機関との連携も強化しています。今年10月に南オーストラリア大学の学生40名以上を対象に、日本のSDGsの状況や弊社が運営する日本のソーシャルグッドを英語で発信するメディア「Zenbird」での事例などについて講義を行いました。また、神奈川県横浜市にある瀬谷西高校ではSDGs教育を進めており、今年11月から12月の間に2回、資源循環に興味を持って学習している2年生を対象に、サーキュラーエコノミー(循環型経済)や資源循環の知識を共有するために、当社のスタッフが概念や事例を講義形式で解説しました。来年は同校にて資源循環を体験できるワークショップを開催予定です。
6. SBTi、再エネ100宣言 RE Actionに参画
気候変動による世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという温室効果ガスの排出削減を目標にしているイニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」の「1.5°C」目標に参加しており、スコープ1・スコープ2における温室効果ガス排出量を2018年の基準年から2030年までに50%削減、スコープ3における排出量測定・削減にコミットしています。また、企業や自治体らが使用電力を100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)に転換する意思と行動を示す「再エネ100宣言 RE Action」に参加しており、他の参画企業とも協働しながら再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
7. ステークホルダーミーティングを開催
「Publishing a better future(よりよい未来を、みんなに届ける)」という当社のミッションの実現を目指すにあたり、ステークホルダーの皆さまに向けて、当社の取り組みをご紹介させていただくとともに、課題やアイデアについて一緒に話し合うことができればと考え、ステークホルダーミーティングを開催いたしました。当日は60名以上の皆様にご参加いただき、当社や担当チームへの期待や共感、鋭いご指摘などたくさんのお言葉をいただきました。頂戴したご意見を真摯に受け止め、これからもステークホルダーの皆さまと共に社会や環境をよりよくできる取り組みを進めてまいります。
8. ハーチ欧州チームが発足
昨年から全社リモート勤務がスタートし、独自のワーケーション休暇も導入するなど、従業員の働きやすさの向上や場所にとらわれない働き方を推進してきました。オフィスがある東京・横浜以外に住むスタッフが新しく入社したり、東京近郊に住んでいるスタッフがワーケーションなどで遠方で勤務したり、それぞれの生活スタイルややりたいことにあわせて好きな場所で勤務することができます。そんな中、今年は3名のスタッフが家庭などの事情で欧州に移住を始めました。業務委託としてご協力いただいているパートナーの中にも欧州在住の方々がいらっしゃり、その方々と一緒に欧州チームとして活動をスタートしました。日本との時差や物理的な距離による課題もありますが、1つ1つ解決し、従業員にとってもサステナブルな組織を目指しています。
9. リビングラボを通じたサーキュラーエコノミーを推進するための協定を締結
横浜市、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス及び特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボと、リビングラボを通じたサーキュラーエコノミーを公民連携により推進する4者協定を締結しました。一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。本協定をきっかけに産官学民の連携をさらに加速させるとともに、当社が運営する横浜のサーキュラーエコノミーを加速させるメディア「Circular Yokohama」を通じた市内外への情報発信および事業開発支援を強化し、サーキュラーエコノミー推進による地域課題の解決、市民のウェルビーイング実現に向けてより一層尽力いたします。
10. Wellbeing Economy Allianceに加盟
Wellbeing Economy Alliance(以下、WEALL)に加盟しました。WEALLとは、グローバルな規模で「ウェルビーイング・エコノミー」の概念を普及し、推進する組織で、政府・民間企業・NGO・NPOを含む200以上の組織や個人が参加しています。当社は、環境、社会、人々のどれもにとってやさしい企業/事業であることを目指して、日々メディア運営を行っておりますが、今後はWEALLでの新たなコラボレーションを通じて、ウェルビーイング・エコノミーに関する最新の情報を皆さまにお届けするのはもちろん、ローカルそしてグローバルのレベルでウェルビーイングを促進するプロジェクトを推進していきます。
最後に
昨年から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響がまだまだ残る一年となりましたが、スタッフや関係先の皆様が元気に年末を迎えることができたことが何よりも嬉しく思います。初めて開催したステークホルダーミーティングでは、多くの方々に支えられていることを実感し、改めて感謝の気持ちを抱くと共に、当社に対するご期待に身が引き締まる思いでした。
感染症、気候変動など地球規模の多くの課題が年々色濃くなっているように感じます。来年も、日々支えてくれる私たちの周りの人々、社会、それらを取り巻く環境のすべてがより笑顔になるために、組織として個人として何ができるのか、考えて行動できる年にしてきたいと思います。
最後になりましたが、重ねまして、本年もどうもありがとうございました!皆さま、良いお年をお迎えくださいませ。