PEOPLE

よりよい未来を、みんなに届ける。

Harch is made of “People”.

ハーチにとって唯一にして最大の資産は「人」です。ハーチでは、社内のメンバーやパートナーの皆様をはじめ、事業を通じてハーチに関わる全ての人々のよりよい未来を実現することを目指しています。2020年度、私たちは事業運営にかかった全ての費用のうち実に88%を、給与やパートナーの方にお支払いする業務委託費用、福利厚生、採用・研修などの「人」に投資しました。まさに、ハーチは「人」でできています。

私たちは、誰もが自分らしさを活かして誰かの役に立ち、ウェルビーイングを実現できるような社会を理想としています。そのために大事にしているのが「多様性」と「つながり」です。多様な個人が凸凹のあるありのままの自分を大切にし、自分の強みを活かして誰かを助け、弱みを活かして誰かが誰かの役に立つ機会を創り出す。そうした個人の「多様性」が生み出す「つながり」が、一人一人に居場所と役割を提供し、幸せにしてくれると信じているからです。

誰もがウェルビーイングを実現できる社会に必要なのは「画一性」ではなく「多様性」であり、「分断」ではなく「つながり」です。私たちは、「人」の可能性を信じ、”A Better Future(よりよい未来)” を “Public(みんなのもの)”にするために、これからも「人」に投資し続けます。

多様性

Diversity

ハーチでは、「多様性」を「誰もが自分らしくあること」と定義しています。ハーチに関わるメンバー全員が自分らしさを活かしてチームや社会のなかで活躍できるよう、独自の社内制度や柔軟な働き方の推進など様々な取り組みを進めています。

自分らしさを活かしあうためのピアボーナス「GIFT」

ブロックチェーンを活用した独自のPeer Bonus(ピアボーナス:社員同士が感謝のコメント共にボーナスを送りあう仕組み)制度「GIFT」を運営しています。「GIFT」という名前には、お互いに贈り合うコメントを通じて自分に与えられた「GIFT(才能)」を発見してほしいという思いが込められています。GIFT内で獲得したポイントは会社の営業利益と連動しており、営業利益の2%を原資として獲得ポイントに応じたボーナスを配分しています。

多様な働き方の推進

誰もがライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方をできるように、様々な制度を導入しています。

  • フルリモートワーク:オフィスへの出社は自由で、海外や遠隔地など完全フルリモートでの勤務が可能
  • フレックスタイム(コアタイムあり):10:00~15:00をコアタイムとし、1日8時間(フルタイム雇用の場合)をベースに自由に勤務可能
  • ワーケーション休暇(月8時間まで):自宅やオフィス以外の場所で働く「ワーケーション」の推進に向けて、毎月8時間までワーケーション場所までの移動時間を勤務時間にカウントできる制度
  • 時短正社員制度:子育てや介護などと仕事を両立できるよう、時短でも正社員として勤務できる制度

つながり

Community

自らの事業や仕事を通じて人々やコミュニティとの間に新たなつながりをもたらし、より包摂的で分断のない社会の実現を目指して様々な取り組みを行っています。

キズキ・ビジネスカレッジとの共創

ハーチの運営する世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」では、発達障がいを持つ方向けのビジネススクール「キズキ・ビジネスカレッジ」と連携し、受講生の方に記事を執筆いただく代わりに編集部スタッフがプロの視点からキャリアアップにつながるライティングや翻訳スキル向上をサポートする仕組みを構築し、包摂的なメディアづくりに取り組んでいます。

地域コミュニティとの共創

ハーチでは、横浜市におけるサーキュラーエコノミー推進事業「Circular Yokohama」において横浜市、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと地域のサーキュラーエコノミー推進に向けた四者連携協定を締結し、地域の皆様との協働によるコレクティブな事業を展開しています。また、横浜市の運営するSDGs認証制度「Y-SDGs」スタンダードも取得しています。

学校教育への貢献

ハーチでは、キャリア教育の一環として学校における出張授業も行っています。2020年度は、東京都立明星高校、2021年度は神奈川大学、横浜市立瀬谷西高校、横浜市立瀬ヶ崎小学校にてサステナビリティやサーキュラーエコノミーをテーマとする授業を行っています。

非営利団体のエンパワーメント

ハーチが運営する金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」では、社会課題の解決に取り組む非営利団体のエンパワーメントや寄付の促進などを目的としてカテゴリを開設し、特定非営利活動法人NPOサポートセンターとも連携しながら、非営利団体の広報活動の支援や寄付を検討している方への情報提供を行っています。

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