【エストニア訪問記 Vol.1】エストニア電子政府のことが分かるショールーム「e-Estonia Showroom」に行ってきました。

こんにちは、ハーチの加藤です。3月下旬に、2人のメンバーとともに1週間ほどエストニアを訪問してきました！

今回の旅の目的は、ずばりエストニアという国の魅力を肌で感じること。エストニアといえば先進的な「電子政府」の取り組みについて有名ですが、最近では国家としてICOするという構想やデジタル・ノマド・ビザを発行するという構想が話題になるなど、とにかく革新的な取り組みで注目を集めています。

私自身も昨年からエストニアに興味を持ち始め、昨年7月にエストニアの電子居住制度「e-Residency」を活用してe-Residentとなり、今年の３月には実際にe-Businessの仕組みを使ってエストニアに会社を設立してみました。オンラインで法人登記ができるというのは画期的で、実際にやってみると分かりますが、本当にブログを開設するような感覚で30分もあればできてしまいます。

そうした経緯もあり、一度は実際に訪れて肌でその雰囲気を感じてみたいと思っていたエストニア。実際に行ってみたことで分かったことも多かったので、学んだこと、感じたことを書きたいと思います。

エストニア電子国家の取り組みが分かるe-Estonia Showroomを訪問

ショールームの外観

エストニア政府では、電子国家の取り組みを世界にPRする一環として「e-Estonia Showroom」というショールームを設置し、海外からの視察に対応するプログラムを用意しています。ショールームのツアーは１時間ほどで、ウェブサイトから簡単に申し込めます。というわけで、実際に申し込んで参加してきました。

ショールームの場所は、エストニアの首都タリンの最も有名な観光地である旧市街から電車で10分ほど行ったところにあります。私たちはAirbnbを使ってタリン旧市街にあるアパートに滞在しており、朝10時からのアポイントだったので9時台の電車に乗ったのですが、いざ乗ってみると通勤中のビジネスマンが車内でたくさんノートPCを開いて仕事をしていました。日本ではあまり見かけない光景で、さすがは電子国家エストニアという雰囲気。

ちなみに、今回タリンへはフィンランドのヘルシンキからフェリーで向かったのですが、フェリーの中でも多くのビジネスマンがノートPCを開いて仕事をしていました。そんな風景もエストニアならではなのかもしれません。

ショールームの内観

ショールームにつくと、今回の参加者は私たち3名と、ドイツからやってきたフォトジャーナリストの方、そして地元エストニアの方の5名。今回いろいろと説明してくださったのは、Speaker／exposition engagement 担当のIndrek Õnnikさん。

右がIndrek Õnnik氏

説明は簡単な雑談にプレゼンテーション、質問時間など合わせて2時間ほどでした。エストニアが推進する電子国家の取り組みについては既に多くの記事が出ているので、今回は実際に話を聞いてみて特に興味深いと感じたことをいくつかご紹介します。

デジタル化において大事なのは「教育」「使いやすさ」「信頼」

Internet is a social right（インターネットへのアクセスは基本的人権）だと標榜するエストニアでは、国民全員が電子IDを持ち、すでに99％の公共サービスがデジタル化されています。いまだデジタル化されていないのは、結婚と離婚、そして不動産の売却の手続きだけ。

こう聞くととても先進的で便利な社会に思えますが、Indrek氏によれば、政府の電子化を進めるうえで考えるべきことは、いかに既存のシステムを電子化するかではなく、いかに電子化したサービスをしっかりと皆に使ってもらえる環境を整えるか、という点とのこと。

公共サービスである以上、誰もが等しくサービスの恩恵を受ける必要があります。そのためには、サービスへのアクセシビリティが平等に保たれていなければいけません。例えば「インターネットの使い方が分からないからサービスを受けられない」では困るのです。

エストニアが電子政府の取り組みを進めるにあたり重視しているポイントは、「教育」「使いやすさ」「信頼」の３つ。

教育：誰もがデジタルを使いこなせるようにするIT教育

教育については、子供からシニアまで誰もがインターネットを使いこなせるよう、エストニアでは90年代からインターネットの使い方に関する教育を進めてきたとのこと。お年寄り向けに自治体が無償でパソコンの操作方法を教える講座などもやってきたそうで、これまでの取り組みのおかげもあり今では逆に受講者が減っており、むしろ市民の関心はセキュリティなどに移ってきているとのことでした。

ちなみに、子供のIT教育については、政府が主導でプログラミングやロボット教育に力を入れているほか、すでに85％の学校がe-Schoolと呼ばれるインターネット教育の仕組みを導入しており、2020年までにすべてをデジタル教材に移行予定とのこと。

Indrek氏に「エストニアの子供たちの間ではプログラマーやエンジニアが人気の職業ですか？」と聞いてみたところ、プログラミングなどは国語や数学と同様に生活や仕事をするうえでのベーシックなスキルなので、そんなことはないとの回答。もはやITスキルが基礎学力として定義されているという印象を受けました。

使いやすさ：シンプルで操作しやすいシステム

二つ目のポイントは「使いやすさ」。どんなにいいシステムでも、使いやすくなければ人々には使ってもらえません。エストニアでは、国民全員が持っている電子IDカードを利用してマイページにログインすると、過去の学業成績や医療情報にいたるまで自分自身に関する情報が全てインターネットで見られるようになっています。

実際にこの画面はUIの設計も含めてかなり分かりやすく作られていると感じます。無駄な導線がなく、シンプルに必要な情報だけが整理されています。ちなみに、e-Residentになると同様のマイページが見られるようになります。

エストニアの政府ポータルサイトの画面

信頼：ブロックチェーンでセキュリティとプライバシーを担保

そして最後のポイントは「信頼」です。サービスを使ってもらうためには、そのサービスを信頼してもらう必要があります。電子化となるとやはり気になるのがセキュリティやプライバシーの問題ですが、エストニアの場合は、ブロックチェーンを活用して分散型のシステムを構築し、単一障害点をなくすことでセキュリティを担保しているとのこと。プライバシーについても、ヘルスケアに関する情報などは自身の画面上からデータの公開をON／OFFできる設定になっています。

一方で、このセキュリティの問題については実際に昨年末に電子IDカードにセキュリティ上の脆弱性が見つかったとしてe-Resident向けにもIDカードをアップデートするよう告知があったので、本当に安心できる状態なのかをIndrek氏に聞いてみました。

印象的だったのは、「確かに過去にも大きなサイバーアタックなどを受けてきたが、そのたびにセキュリティを強化して乗り越えてきた。電子化をした以上、もう私たちは過去には戻れない。常にサイバーセキュリティを最優先に取り組んでいる」という言葉。

確かに、デジタル化をした以上、もう政府として後戻りすることはできません。だからこそ、デジタル化に伴うリスクも懸念も全て引き受けて、それでも未だかつてないデジタル国家という理想の実現に向けて前向きに取り組んでいく。そんなエストニアらしいイノベーション精神を感じました。

トランスペアレントな社会はユートピアか？

Indrek氏がプレゼンテーションの中で何度か繰り返していたキーワードは「トランスペアレント（透明な）」国家であることの重要性です。実際に、電子IDを用いてログインできるマイページには、自分のパーソナル情報に対して誰がいつアクセスしたのか、そのログ一覧がいつでも見られるようになっています。

プレゼンではIndrek氏が実際に自分のマイページを見ながら解説してくれましたが、アクセスログを見ると、警察から、通信会社から、など様々な人が同氏のデータにアクセスしているのが分かります。まさに「オープン・ガバメント」そのものでした。

また、先ほどもちらりと話しましたがマイページには過去の学業成績や医療機関での診断状況にいたるまで全てが記録されており、いつでも見ることができます。

さらに、Google Earthのような衛星写真をもとに、エストニア全土のリアルな地図からどの土地を誰が保有しているかもすべてオンラインで見ることができるようになっていました。本当に全てがトランスペアレントなのです。

衛星写真による土地の権利のデータ化

私の場合はe-Residencyの仕組みを使って会社を登記しましたので、マイページでは自分の会社に関する情報も見られるのですが、なんとページ上から「add employee」というボタンを押すと、ウェブ上から従業員を追加登録できてしまいます。

これらの取り組みを見たとき、「すごい！」と思うと同時に、一種の恐ろしさも感じました。全てがトランスペアレントであることは、犯罪防止などの面では素晴らしい側面を持つと思いますが、一方では過去に自分が残した学業成績や取り組みなどがデジタルフットプリントとして全て記録され、個人の信用情報として使用されることで、一度の失敗が未来の選択を狭める可能性がある不寛容な社会になってしまわないか、といった懸念も感じます。

デジタルで記録できるのは過去だけですが、その過去がその人の未来を縛り付けるようなシステムだとすると、それはよいシステムではないなと。いくら失敗しても気にせず再チャレンジができるような仕組みやインセンティブも一緒に盛り込むことが大事なのかなという気がしました。

真のデジタル国家へ。増え続けるe-Residencyとe-Business

最後のテーマは、気になるe-Residencyの状況です。「どんな国の人が多く登録していますか？」と聞いてみたところ、応募状況や登録状況がリアルタイムで分かるページを教えてもらいました。こんなところまでトランスペアレントなのはすごいですね。

（※cyfe.comより）

データ（2018年3月31日時点）を見ると、e-Residentの数は2014年以降急速に増え続けており、すでに世界で3万人を突破しています。応募者の数を国別にみると、一番多いのは隣国フィンランドで3,616人、続いてロシア、アメリカ、ウクライナ、ドイツと続き、日本は8番目に多く1,255人となっています。

また、e-Residencyの仕組みを使って実際に会社を設立した人数で行くと、最も多いのがウクライナで379名、続いてフィンランド、ドイツ、ロシア、フランスと続き、10番目にはインドが、日本は17番目で65名となっています。トップ20か国のうち、欧州圏以外の国はインドと日本だけでした。

e-Residencyにとって気になるのが、やはりエストニアの国家としてのICO構想です。実は昨年夏にe-ResidencyのIDカードを受け取りに東京のエストニア大使館を訪問したときも大使館の方にICOについて訊いてみたのですが、そのときはまだ何も具体的な計画はないという話でした。

今回、Indrek氏に同じ質問をしてみましたが、やはり今は構想段階であり、現段階で具体的に決まっていることは何もない、との回答。水面下でどのような議論が進められているのかまでは分かりませんでしたが、具体的なアクションはまだまだこれからのようです。

国家という概念も、みんなの頭の中に存在している概念であって、実体があるものではありません。グローバル化やIT化によって、ヒト、モノ、カネ、情報といったあらゆる資本が国境を越えて移動するなか、国家という地理的な制約に基づくガバナンスのシステムがどこまで機能するのか、もはやその答えは分からなくなりつつあります。

ロシアの支配下にあったという歴史的背景から、仮に侵略などで国土がなくなったとしても国家として存在できるようにとデジタル化を推進してきたエストニア。エストニアが目指すデジタル国家への道のりは壮大な社会実験でもあり、今後も目が離せません。

まとめ

デジタル化により、公共サービスがパーソナライゼーションされる日は来るのか（よき市民ほど、よき公共サービスを受けられるようなシステム！）。トランスペアレントな国家は、ユートピアなのか、それともディストピアなのか。ブロックチェーンによる個人への信用が、国家による信用を超える日が来るのか。そんなことを色々と考えながら、約2時間のショールームツアーを終えました。

最後はショールームのPRも兼ねて、ということでIndrek氏と記念撮影してきました。

このショールーム、短時間ではありますがエストニアの電子政府の取り組みについて分かりやすく教えてもらえるおすすめの場所です。希望すれば現地のスタートアップ企業の視察訪問などもアテンドしてもらえるようです。

エストニア、タリンに観光される際は、ぜひ立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

【参照サイト】e-Estonia Showroom

続きはこちら：【エストニア訪問記 VOL.2】「ブロックチェーン&ビットコインカンファレンス タリン」に参加してきました。