【Circular Yokohama】横浜発のサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」が2021年1月スタート！

神奈川県横浜市におけるサーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（神奈川県横浜市、代表：河原勇輝）、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（神奈川県横浜市、代表：杉浦裕樹・森由香）の3者は、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を2021年1月6日から開始します。

企画の背景

気候危機や資源枯渇、新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な社会課題が顕在化するなか、環境負荷と経済成長を分離し、地球の資源の範囲内で社会的な公正を実現し、持続可能な繁栄を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。

その中でも、2050年には世界人口の約7割が都市に暮らすと想定されており、大量の資源消費や廃棄、格差、感染症など様々な課題を抱える都市がどのように循環型モデルへと移行していくかは世界共通の課題となっています。

横浜では、同市内各地で展開されているリビングラボ活動を支援する一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが中心となり、サーキュラーエコノミーの文脈において語られることが多い「Planet（環境）」「Profit（経済）」だけではなく「People（人々）」の側面にも重点を置いた独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus（※1）」が掲げられ、産官学民が一体となった様々な循環型のまちづくり活動が展開されています。

今回、この「サーキュラーエコノミーPlus」のビジョン実現に向けて、循環型のまちづくりに欠かせない多様な主体同士のつながりの創出、移行に向けた担い手を育成することを目的として、地域の実践者らが主体となったサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」を企画しました。

横浜市内外でサーキュラーエコノミー・SDGs・まちづくりに関わる30名以上の専門家・実践者が講師として集結。

Circular Economy Plus School とは？

Circular Economy Plus Schoolは、横浜独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus」の実現に向けた、地域発の学習プログラムです。「学ぶ、つながる、循環する」をコンセプトに、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に求められる持続可能でレジリエントな循環型まちづくりの担い手育成プラットフォームとして、産官学民のセクターを超えて多様な人々が集い、「人」を中心に据えたサーキュラーエコノミーモデルにより横浜市の地域課題解決を目指していきます。

プログラム詳細：https://circular.yokohama/ceps/

プログラムの特徴

1. 座学（オンライン）と体験（フィールドワーク）を組み合わせたハイブリッド型学習

同プログラムは全12回のオンライン座学セッションと、全10回のフィールドワークにより構成されています。座学セッションではサーキュラーエコノミーに関する体系的な知識や具体的な実践事例を学び、フィールドワークでは、実際には横浜のまちに繰り出し、循環型まちづくりの現場訪問やワークショップを実施します。

2. 講師は横浜市内外で活躍するサーキュラーエコノミーの専門家と実践者

グローバルなサーキュラーエコノミーのトレンドに精通している海外在住のサーキュラーエコノミー専門家から、横浜市内で循環型農業やまちづくりに取り組んでいる実践家、循環型ビジネスに関わる企業経営者、NPO代表、大学教授、横浜市の行政職員など、まちに関わる30名以上の様々なプレイヤーが講師として登壇します。

3. 産官学民が一体となった学びのプラットフォーム

同プログラム最大の特徴は、産官学民のセクターを超えて多様な主体が一体となり、共に教え、共に学び合うプログラムとなっている点です。行政・企業・NPO・学術・消費者など様々な視点からサーキュラーエコノミーのありかたを模索していくことで、サーキュラーエコノミーへの移行に欠かせない多様なステークホルダーの協働機会と、システミックな視点を提供します。

循環型の手作りマスクネットワーク「YOKOHAMAガーゼマスクships」の活動

廃棄される海藻のアマモを活用した循環型農業

地域の空き家をDIYし、地産地消の再エネを作り出す「solarcrew」プロジェクト

プログラム概要

プログラム構成（全12回）

• 第1回「横浜とサーキュラーエコノミー」（1/6・水）
  フィールドワーク：なし（オンライン懇親会を座学セッション後に実施）
• 第2回「食のサーキュラーエコノミー」（1/13・水）
  フィールドワーク：SDGs横浜金澤リビングラボ視察＠（1/16・土）
• 第3回「再エネとサーキュラーエコノミー」（1/21・木）
  フィールドワーク：空き家リノベーション体験@神奈川県箱根町（1/23・土）
• 第4回「サーキュラーエコノミーとまちづくり」（1/27・水）
  フィールドワーク：森ノオト視察（1/30・土）
• 第5回「ウェルビーイングとサーキュラーエコノミー」（2/3・水）
  フィールドワーク：横浜市中区寿町（2/6・土）
• 第6回「サーキュラーエコノミー時代の新しい働き方」（2/10・水）
  フィールドワーク：緑園リビングラボ視察（2/13・土）
• 第7回「プラスチックのサーキュラーエコノミー」（2/18・木）
  フィールドワーク：ごみ拾い活動（2/20・土）
• 第8回「ファッションのサーキュラーエコノミー」（2/22・月）
  フィールドワーク：プラスチック活用ワークショップ（2/27・土）
• 第9回「サーキュラーエコノミーとスタートアップ」（3/3・水）
  フィールドワーク：サーキュラービジネスアイデアソン@Haishop（3/6・土）
• 第10回「サーキュラーエコノミーとDX」（3/10・水）
  フィールドワーク：サーキュラーエコノミー×DXワークショップ（3/13・土）
• 第11回「ドーナッツ経済学で考えるサーキュラーエコノミーplusの価値」（3/17・水）
  フィールドワーク：ドーナッツ経済学ワークショップ 3/20（土）
• 第12回「公民連携による横浜発のサーキュラーイノベーション」（3/24・水）
  フィールドワーク：なし（オンライン懇親会を座学セッション後に実施）

※セッション及びフィールドワークの内容は変更になる可能性があります。
※第7回のフィールドワーク「ごみ拾い活動」への参加は無料となります。

欧州サーキュラーエコノミー視察報告会＠ことぶき協働スペース

横浜市内で展開されているリビングラボ活動の様子

参加申込について

• プログラムへの参加申込は各回ごとに可能です。気になる座学セッション、フィールドワークだけの参加も大歓迎です。
• 座学セッションはオンラインなので、全国・海外どこからでも視聴が可能です。また、参加チケットを購入された方には、後日視聴用の動画URLも共有しますので、リアルタイムでの参加が難しいという方もご安心ください。
• 同プログラムは横浜市内の活動に焦点を当てておりますが、横浜市外にお住まいの方でももちろん参加可能です。サーキュラーエコノミーについて学びたい方、日本で具体的にどのような取り組みが行われているのかを知りたい方、お住まいの自治体での循環型まちづくりの参考にしたい方など、どなたでもぜひお気軽にご参加ください。

プログラム詳細・申し込み：https://circular.yokohama/ceps/

サーキュラーエコノミーPlusとは？

サーキュラーエコノミーplusは、横浜独自のサーキュラーエコノミービジョンです。「plus」は「人」を意味しており、サーキュラーエコノミーを資源循環や経済成長の視点だけではなく、まちで暮らす人々のウェルビーイングを実現するための手段として捉え、下記の4つを重点領域に定めています。

食や再生可能エネルギーの地産地消、空き家や遊休農地といった地域の遊休資産を活用した循環型のまちづくり、地域全体のウェルビーイングを実現するためのヘルスプロモーション、地域の中に循環経済の担い手を増やすためのパラレルキャリア推進など、多角的な視点からサーキュラーエコノミーを捉え、多様な主体が活動に取り組んでいます。

1. ローカル・フォー・ローカル～地域のものは地域に還す～
   地域における資源循環と電力・食の地産地消による気候危機への挑戦
2. サステナブルデベロップメント～持続可能なまち繕い～
   空き家や遊休農地など活かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現
3. ヘルスプロモーション～人生100年の時代の健康戦略～
   介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開
4. パラレルキャリア～会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方～
   乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント

団体概要

同プログラムの運営主体となるハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは2020年7月20日、横浜市内におけるサーキュラーエコノミー推進に向けた3者連携協定を締結しています。

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

まちづくりと情報コミュニケーション技術（ICT）の利活用を推進するNPOとして2003年に設立。2004年にWebメディア「ヨコハマ経済新聞」を立ち上げ、1万数千本の記事を作成。2014年にクラウドファンディング＆スキルマッチング機能を備えるWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を立ち上げ、公益的活動に人・物・金・情報の結びつけを行っている。2020年5月1日に横浜市とYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、「#おたがいハマ」WEBサイトを通じた情報発信や、公益的な活動の支援に取り組んでいる。

• 団体URL：https://yokohamalab.jp/
• LOCAL GOOD YOKOHAMA URL：http://yokohama.localgood.jp/
• おたがいハマ URL：https://otagaihama.localgood.yokohama/

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス

横浜市内各地にあるリビングラボの活動支援・連携支援を目的として2018年5月に発足。環境や経済だけではなく「ひと」の視点を重視した横浜発のサーキュラーエコノミービジョン「サーキュラーエコノミーPlus」を掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア」という4つの活動領域を中心に、公民連携によるオープンイノベーションを推進。

• 団体URL：https://livinglabsupportoffice.yokohama/

ハーチ株式会社（Circular Yokohama）

“Content Marketing for Good（社会をもっとよくするコンテンツマーケティング）”をコンセプトに、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、日本のサステナビリティを世界に発信する「Zenbird」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」など、サステナビリティ領域で複数のWebメディアを運営。2020年3月、代表・加藤の地元でもある横浜市にて、サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を開始。