【イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.3「再エネとサーキュラーエコノミー ～エネルギーの地産地消から始まる循環型のまちづくり～」

2020年1月～3月にわたって開講されている全12回のサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」。横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、そして当社の3社が連携し、開催しています。

今回は、1月21日に行われた第3回「再エネとサーキュラーエコノミー」座学セッションの様子をダイジェストにてご紹介します。

※第2回のイベントレポートは下記よりご覧いただけます。

• 【第1回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.1「横浜とサーキュラーエコノミー」～海外先進事例とともに考える、循環する都市・横浜の未来～
• 【第2回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.2「食のサーキュラーエコノミー」～都市で食の地産地消・循環型農業をどう実現する？～

「Circular Economy Plus School」とは

Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）は、横浜市が掲げるビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー（循環経済）学習プログラムです。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだしていきます。

※学習プログラムの詳細および参加申し込みは、Circular Economy Plus School 公式ページより。

登壇者紹介

舟山大器（ふなやま・だいき）：株式会社横浜環境デザイン

日本最大級の再エネ団体一般社団法人日本PVプランナー協会の設立、日本NO.1太陽光発電メーカーの立上げなどを行い再エネの普及に尽力し様々な団体の役職を歴任。現職は一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス理事、EMA認定センターセンター長、パナソニック創研客員講師等を拝命。

中島一嘉（なかしま・かずよし）：株式会社アズマ代表

株式会社アズマ 代表取締役社?、株式会社やめエネルギー株式会社取締役営業推進統括。地域に対して??倍思い?れがあり「地域のみんながハッピーに」を経営理念に掲げ、事業を通じた地域貢献を体現している。太陽光発電事業、住宅事業、電??売事業、トマト栽培を中?にしたスマートアグリ事業など、幅広く地域で事業を展開。

河原勇輝（かわはら・ゆうき）：株式会社太陽住建代表

株式会社太陽住建（横浜型地域貢献企業プレミアム企業）代表取締役。地域の空き家を活用したまちづくり事業「solar crew」は第8回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞。本業の傍ら、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事、ヨコハマSDGsデザインセンター 地域コーディネーター、NPO法人グリーンバード横浜南チームリーダーなども務める。

第1部：ゲストトーク

空き家を活用した再エネの地産地消、災害に強いまちづくり

はじめに、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事でもある太陽住建 代表取締役の河原勇輝さんが取り組んでいるリビングラボの活動や空き家利活用の事業についてお話いただきました。

河原さん「もともと、地域住民を中心に南区井土ヶ谷で『井土ヶ谷会議』という名前で地域課題を話しあう場を設けていました。それから、当イベントでモデレーターを努めている横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんからお声がけいただき、『リビングラボ』という形での活動を開始する運びとなりました。会議では毎回様々なテーマを設けて、市内の大手企業や中小企業、地元の学校などとコラボレーションしています。」

そして、話し合いのなかで挙げられる多様なテーマのうち最も注目を集めたのが「空き家」の話題だったといいます。

河原さん「あるデータでは、2033年には日本にある家の3件に1件は空き家になってしまうと予測されています。今後、空き家の問題が地域の困りごとになってしまうのではと危機感を覚えました。」

日本全体で空き家の増加が社会問題化していますが、横浜市にとってもこの問題は決して人ごとではありません。そして、河原さんは横浜市内やその周辺地域で空き家の利活用に取り組む「Solar Crew」のプロジェクトを新規事業としてスタートしました。

河原さん「当初は、我々太陽住建が空き家を借り上げてリノベーションし、リフォーム済みのスペースを地域の皆さまに活用していただこうという計画でした。しかし『せっかくなら、空き家の壁を壊す作業からやってみたい！』と、地域の方からリノベーション参加を希望する声があったため、DIY体験とスペースの活用を合わせた事業としてSolar Crewを立ち上げることにしたのです。」

Solar Crewは、

• つくる
• つかう
• 解決する

の3つの体験を提供するプロジェクトです。空き家のDIYを通して「つくる体験」をし、自分たちで作り上げた空き家を活用して様々なイベントやワークショップなどを企画したり参加したりすることで「つかう体験」をし、さらにそこに地域内の様々な立場の人が集まりつながることで、地域の課題だった空き家が地域の課題を解決するための実験場になるという「解決する体験」ができるのです。

箱根で行われた本プログラム、フィールドワークの様子。空き家となっているペンションのリノベーションを行いました。

さらに各拠点へのソーラーパネルの設置も進んでおり、災害時には防災拠点となることに加え貴重な電力を供給する機能も併せ持っています。

河原さん「私たちがSolar Crewのプロジェクトで何よりも大切にしていることは、皆さん『関わっていただく』ことです。みんなで作り上げるということに重点を置いています。」

「空き家」は一見地域の課題となりうる存在ですが、視点を変えることで課題解決の場所なっていく、それがSolar Crewの事業なのです。

再生可能エネルギーと横浜の未来

次に、株式会社横浜環境デザインの舟山大器さんから、横浜市内のエネルギー事情を再生可能エネルギー（以下、再エネ）の観点からお話しいただきました。

舟山さん「私たち人間がエネルギー消費に関して何も対策を行わなかった場合、2100年には、地球全体の平均温度が1986年から2005年までの平均気温と比較して4度も上昇してしまうと言われています。さらに、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change ：気候変動に関する政府間パネル)が2018年10月に発表した「1.5℃特別報告書」では、早ければ2030年には1.5度の上昇に達してしまうと推測しています。それらを未然に防ぐため、2015年に採択されたパリ協定において、平均気温の上昇を最高でも2度まで、できれば1.5度に抑えていこうという目標が掲げられました。」

日本国内でもパリ協定の目標達成に向けた動きとして、2020年10月に菅首相が国家として2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すと宣言しています。

舟山さん「しかし、平均気温の上昇を2度までに抑えようとすると、地球上の化石燃料の埋蔵量のうち3分の1しか使うことができない計算になります。そこで、化石燃料の代替となる再エネへの転換に注目が集まっているのです。」

企業や私たち一人ひとりが再生エネの導入に前向きに取り組まなくてはならない理由には、地球環境の保全と再生の他にも、国際社会における日本のあり方が関わってくるといいます。

舟山さん「国際社会において再エネは、環境対策の枠をこえた経済対策となっていて、実際RE100*に加盟する大手企業も増えています。そのような流れの中で、再エネへの転換に本腰を入れて取り組まなければ、次第に日本企業は国際経済のサプライチェーンから外されていくことになるでしょう。すると、最終的には国ごと国際社会の流れに取り残されてしまうかもしれません。」
*事業における使用電力を100％再エネで賄うことを目指す企業が加盟する国際的なイニシアティブ

舟山さんはさらに、横浜という地域に引き付けて、この再エネの課題について考察します。

舟山さん「政府によると、横浜市は全国の自治体の中でも地震の起こるリスクが高い地域とされています。そのため、今後起こりうる災害時には、大型停電が必ず起こると言っても過言ではありません。そして、地震以外にも台風やゲリラ豪雨といった災害もあり、どれをとってもその影響で停電が起こる可能性は否めません。」

災害時への備えとしても、常時からエネルギーの地域循環システムを整えておくことが求められると舟山さんは続けます。

舟山さん「私たちが生きているこの時代には、電源確保における自助・共助が欠かせない社会なのです。万が一に備えた自治体による公助ももちろん欠かせませんが、市民である私たちに何ができるのかを考えていかなくてはなりません。今後は太陽光発電や蓄電池といった再エネの導入を推し進め、公民が一体となって地域のレジリエンスを高めることが最重要です。」

そして舟山さんは最後に、「あなたが横浜に支払っている税金が電力消費を通して他の地域に流れ出ていると聞いて、どう感じますか」と疑問を投げかけ、横浜市民が支払う電気料金の多くが東京をはじめとする他都市に流れている現状を説明しました。そして、なぜ電気の地産地消が必要なのかを明らかにすることで、エネルギーの問題をジブンゴトとして捉える必要性を訴えかけました。

太陽光エネルギーの地産地消で地域を幸せに

最後に、福岡県八女市にて太陽光エネルギーの地域循環事業を展開する株式会社アズマの中島一嘉さんから、八女市での取り組みについてご紹介いただきました。

中島さん「福岡県八女市は人口約6万2000人の地域です。近年は、年間約1000人のペースで人口が減り続けており、地域の経済循環へのマイナスの影響が危惧されています。そこで私たちは『自律的で持続的な地域システムを持った強い田舎を創ろう』目標を掲げて、太陽光エネルギーの事業を展開しています。」

中島さんが代表を務める株式会社アズマは、元々太陽光事業ではなく屋根造りを主軸に展開する企業だったといいます。屋根職人としての信念を持って、地域やお客様にとって何ができるのかを大切にしています。

中島さん「太陽光事業と聞くと、それは電気屋さんの仕事というイメージがあるかもしれません。しかし、強くて安全な太陽光の屋根を造りたいという想いから『これは屋根屋さんの仕事だ！』と感じて、今から20年ほど前に一念発起しました。」

そして中島さんは2017年1月11日、やめエネルギー株式会社を設立しました。開始からおよそ1ヶ月半で地元73社からの賛同を得て、それ以来は賛同企業からの出資のみで成り立っているという電力の地域循環システムです。

地元企業が感じている地域の未来への危機感が「地域循環システムを作ろう！」という我々の思いに共感し、出資を決めてくださったのだといいます。

中島さん「我々が提供する電力サービス『LED’S』の特徴は、サービスを提供する人もされる人も地域内の人である点です。電気そのものの地域循環はもちろんのこと、それによって発生する経済の動きも完全に地域内で循環するようなシステムになっています。この仕組みに関しては、全国の自治体からノウハウを教えて欲しい、とお問い合わせを数多くいただいています。これまでに、全国で18箇所の自治体の方々がこのシステムへの参加表明をしてくださっています。」

最後に、中島さんは「LED’S」の今後について次のように話しました。

中島さん「今後は、家庭用のLED’Sサービスをスタートしようと座組みを行っています。この電気の地域循環の考え方を土台にして、これから新たなサービスを作ったり、この仕組みを他の地域にも広げたりして、我々の目指す『強い田舎創り』を進めながら、より環境に優しい電気の普及に努めていきます。」

第2部パネルディスカッション：再生可能エネルギーと循環型のまちづくり

第二部では、第一部の内容を踏まえて再生可能エネルギーと循環型のまちづくりをテーマに、講師の皆さんとパネルディスカッションを行いました。モデレーターは、横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんとCircular Yokohama編集部の加藤佑が務めています。

パネルディスカッションの様子（左上から時計回りに：関口さん、河原さん、加藤、中島さん、舟山さん）

加藤「実際に地域の人々との交流を通してまちづくりを推進している河原さんですが、Solar Crewの事業で感じている課題はありますか？」

河原さん「Solar Crewでは、『みんなで作る』ことを何よりも大切にしていますが、具体的に何ができるのかは、空き家ごとに全く違います。例えば横浜市内と言っても、区によって抱えている課題も異なっていますよね。ですから地域特有の課題を理解した上でその地域の人びととつながることが求められています。さらに、多様な視点からどのように課題解決ができるかを探るため、地域外の方にも関係人口として入っていただきたいと考えています。それをどのように実現できるのかが課題の一つです。」

加藤「次に『やめでんき』についてです。開始から約1ヶ月半で地元73社の協力を得たというのは驚くべき成果だと感じますが、地域電力づくりに取り組む中で、どのようなことを大切されているのでしょうか。」

中島さん「何のために取り組むのか、という目的意識が何よりも大切だと思っています。事業を通じて社会に何を訴えていきたいのか。地域の未来をどうしたいのか。それらを真剣になって考え、そしてそこへ向けた進歩を一歩ずつ地道に形にしています。その姿を地域の皆さまに見せていくことで、より多くの協力を得られていると感じています。」

関口さん「目的をはっきりさせて、スタッフの方々も目的意識を持っているからこそ生き生きと自信を持って地域の人びとを巻き込んでいき、賛同者を集めることができるのですね。一方、舟山さんにお伺いしますが、大都市である横浜で再エネの地産地消を実現するためのポイントはなんでしょうか。」

舟山さん「まずは、土地が限られているという課題をクリアする必要があります。例えば太陽光エネルギーの導入では、横浜には大きな屋根のある建物が少ないため太陽光パネルの設置場所の工夫が求められます。都心部と地方では条件が違いますので、大都市の状況に合わせてデザインを変えていくということが、横浜における再エネ導入のポイントの一つではないでしょうか。さらに、再エネを広めたいという想いは個人も民間企業も自治体も同じだと感じていますので、自治体がサポートの姿勢を積極的に見せることで、公民が一緒になって再エネを推進していく、という体制づくりももう一つの要素になると考えています。」

編集後記

本記事でご紹介したイベントの完全版は、アーカイブ動画としてもご覧いただけます。ご興味のある方は、ぜひチケットをお求めの上ご視聴ください。

そして、続く第4回のテーマは「サーキュラーエコノミーとまちづくり」です。

関内・みなとみらいといった沿岸部から住宅街が広がる内陸部にいたるまで多様な顔を持つ横浜で、建築とパブリックスペースの活用、オープンイノベーションを生み出すコミュニティづくり、ローカルメディアを基軸とした循環型まちづくりなど、様々な角度から持続可能なまちづくりに取り組んでいる専門家、実践者の皆様をゲストにお呼びします。

次回のレポートもお楽しみに！

【申し込み受付中！】循環型のまちづくりを学ぼう！横浜発サーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」【1/6~3/24開催】

【関連サイト】Solar Crew
【関連サイト】やめエネルギー株式会社
【関連サイト】一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
【関連サイト】LOCAL GOOD YOKOHAMA

※この記事は、Circular Yokohama「【イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.3『再エネとサーキュラーエコノミー ～エネルギーの地産地消から始まる循環型のまちづくり～』」を転載したものです。