【IDEAS FOR GOOD】プロジェクトレポート「日本とオランダの叡智が織りなす、循環する未来。日蘭CE交流プログラム振り返り（前編）」

駐日オランダ王国大使館が主導のもとで2023年から始まった、日本・オランダのサーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマとする3年間の交流プログラム。日蘭両国からサーキュラーエコノミーやサーキュラーデザインに関わる政府関係者、ビジネスパーソン、起業家、研究者、デザイナーらが定期的に交流し、実践から生まれる双方の叡智を共有しながら関係性を育んできたプログラムが、2025年を以って一つの区切りを迎えました。

当社が運営する社会を「もっと」よくするためのアイデアを集めたウェブメディア「IDEAS FOR GOOD」は、本プログラムのパートナーとして、これまで2023年に開催されたオランダ視察の様子や、2024年に開催されたワークショップ・イベントの様子などを取り上げてきました。

本記事では、プログラムの最終年として2025年9月のEXPO 2025 大阪・関西万博に合わせて開催されたオランダ視察団の日本・大阪視察ツアー、および2025年11月に横浜市にて開催された3年間のリキャップイベント「Building Circular Futures」の様子をお届けするとともに、改めて3年間のプログラムを振り返り、日蘭の交流を通じてこの3年間で生まれたインパクトや、未来に向けた洞察をお届けします。

※本レポートは、IDEAS FOR GOOD「日本とオランダの叡智が織りなす、循環する未来。日蘭CE交流プログラム振り返り（前編）」からの転載です。

2023年：オランダ視察から生まれた、多元的な連帯

日蘭CE交流プログラムの一貫として、日本視察団は2023年6月19日から22日にかけて、オランダの三都市（ハーグ・ロッテルダム・アムステルダム）を訪れた。

ハーグでは、同国のインフラ・水管理省にてサーキュラーエコノミー政策に関する意見交換を行い、ロッテルダムではサーキュラースタートアップが集うインキュベーション施設「Blue City」を視察。そして首都アムステルダムでは、同市のサーキュラーエコノミー担当副市長 Zita Pels氏、アムステルダム自由大学、アムステルダム市の廃棄物処理を担うAEBアムステルダム、大阪・関西万博のオランダパビリオン設計を手がけたドイツ人建築家、トーマス・ラウ氏が率いる建築事務所・Rau Architectsなどを訪ねた。

オランダ・インフラ・水管理省での意見交換の様子

最終日には同市の新たなサーキュラーエコノミー拠点として注目を集めているDB55にて、オランダのサーキュラーエコノミー専門家やサーキュラーデザイナーらと交流を行い、4日間の短期間ながら非常に濃密なインプットとインスピレーションが得られた視察となった。

DB55での交流の様子。Circular Economy Club Amsterdam 代表・Janina氏

本視察の詳しい様子は「循環経済への移行に向けて日本とオランダが学び合えること。日蘭交流プログラムレポート（前編）／（後編）」に譲るが、本プログラムを通じてオランダと日本の各地で活動するサーキュラーエコノミー実践者同士がつながり、後の様々な協働プロジェクト創発につながるゆるやかな連帯が生まれたことも大きな成果だといえる。

具体的な連携の例は枚挙にいとまがない。視察プログラム参加者とオランダとの交流という点では、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）による共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「リスペクトでつながる『共生アップサイクル社会』共創拠点」のプロジェクトリーダーを務める慶應義塾大学の田中浩也氏、大成建設株式会社の横溝成人氏らが、視察後もトーマス・ラウ氏らとの交流を重ねた。トーマス・ラウ氏が設立したMadaster社との連携により、日本版の建設物資源循環データプラットフォーム構築に取り組んでいる。

また、大成建設では同じくプログラム参加者だった金沢大学融合研究域融合科学系・准教授の河内幾帆氏との連携により、能登半島地震の被災地にて「災害ごみアップサイクルプロジェクト＠輪島」も展開している。本プログラムのパートナーとして参加したIDEAS FOR GOOD編集部（ハーチ株式会社）でも、日蘭交流をきっかけに瀬沢正人によるドキュメンタリー作品「The Repair Cafe」の制作・上映に繋がったほか、視察時のオランダ・Circle Economy社への訪問が、後に蒲郡市・Circle Economy社・ハーチ社との連携による日本初の循環型雇用指標「Gamagori Data Explorer」の開発につながるなど、新たな国際連携の一歩となった。

2024年：視察の学びを実践に変える

振り返れば、2024年は日本のサーキュラーエコノミーにとっても転換点となる年だった。前年3月に経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、12月には「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」（サーキュラーパートナーズ）が開始。そして5月には環境省の「第六次環境基本計画」が閣議決定され、「ウェルビーイング」を最上位の目的とする「循環共生型社会」というビジョンが掲げられたほか、8月には「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、循環経済が国家戦略として明確に位置付けられた。また、12月には内閣官房が「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」を取りまとめるなど、まさにサーキュラーエコノミー元年とも言える一年だった。

日蘭CE交流プログラムでは、3月に前年のオランダ視察の振り返りも兼ねて、オランダ大使館にて「日蘭アップサイクル建築・まちづくり展」が開催。ものの気持ちから循環を考える「TENSHO Design Workshop 資源未来洞察」、および日蘭交流パネルディスカッション「The Netherlands and Japan: Building Circular Futures ” Resource Bank” 循環する未来を築く『しげんバンク』」が開催された。

当日は慶應義塾大学の田中浩也氏から「しげんバンク」の概念が紹介され、オランダ・Madaster社のパブロ・ヴァンデンボッシュ氏もオンラインから議論に加わり、「マテリアルフロー」ではなく「マテリアルストック」の概念に注目した循環型建築の未来や日本らしい循環のあり方について活発な意見交換が行われた。

慶應義塾大学・田中浩也氏

日蘭の交流から得られたインスピレーションが度重なる議論を経て日本の文脈に落とし込まれ、独自の概念、実践的進化を遂げていく様子は、まさに両国のCircular Wisdom（循環叡智）が織りなすCircular Future（循環未来）そのものだった。

また、同年11月にはオランダから日本に視察団が来日。鹿児島・薩摩川内市にオープンした「サーキュラーパーク九州」を訪れ、今後もサーキュラーエコノミーの実現に向けて両国の交流・連携を強化していくことを確認した。そして鎌倉市ではCOI-NEXT「リスペクトでつながる『共生アップサイクル社会』共創拠点」の分科会の成果として生まれたアップサイクル建築プロトタイプ「アップサイクルキャビン」を視察し、リサイクル材の活用に向けたインセンティブ構築の必要性などについて意見交換を実施したほか、横浜市では国際局との連携により資源循環カンファレンス・ワークショップが開催。オランダ及び横浜市のサーキュラーエコノミーの取り組みが相互に共有され、活発な意見交換が行われた。

横浜市で開催された資源循環カンファレンス・ワークショップの様子

なお、横浜市は2025年11月にはイクレイ日本との連携により欧州循環都市宣言のアジア版となる「アジア循環都市宣言」を立ち上げ、2026年3月末までには7か国24都市が署名し、本格始動している。また、横浜市中期計画2026～2029（素案）において循環型都市への移行を柱の一つに据えるなど、サーキュラーシティの体現に向けたアクションを進めている。

2023年には日本からオランダへ、そして2024年はオランダから日本へ。双方の視察団が実際に現地を訪れ、身体感覚を伴ってサーキュラーエコノミー実践の成果や課題を共有できたことで、両国の関係が深まった。

また、交流から得られたインスピレーションが具体的な実践に織り込まれ、各地で独自の進化を遂げていく姿を見ると、異なる視点や文化的背景を持つ人々同士の交流と緩やかな連帯こそが、サーキュラーな経済社会へのシステミック・チェンジを実現する上で重要なのだと改めて認識された。

2025年：日蘭交流の集大成としての大阪・関西万博

日蘭CE交流プログラムの最終年となる2025年。9月には、オランダのインフラ・水管理省、企業庁、サーキュラー建築の専門家や企業経営者、スタートアップ経営者ら約20名で構成される視察団が大阪・関西万博に合わせて日本を訪れた。

TKI Bouw & Techniek ディレクター ウィリアム・ファン ニーケルク氏

9月22日には大阪・梅田にて日蘭CE交流オープンカンファレンス “Building Circular Futures” が開催。オランダ視察団長を務めるオランダ王国インフラストラクチャー・水管理省 環境副大臣のアフケ・ファン ライン氏のオープニングを皮切りに、日本からは内閣官房副長官補付 内閣審議官の今村敬氏より「建築物の脱炭素化に向けた日本政府の取り組み」について、オランダからはTKI Bouw & Techniekのディレクターを務めるウィリアム・ファン ニーケルク氏より「オランダにおけるサーキュラー建築の現状、業界の動き、政府の取り組み」について講演があった。

内閣官房副長官補付 内閣審議官 今村敬氏

その後、DTESS BV のCEO・バス・ゴットスハルク氏からは、オランダのATES（帯水層蓄熱システム）についての紹介があった。ATESは、「帯水層」と呼ばれる地層から地下水をくみ上げ、その地下水熱をヒートポンプで熱交換し、夏には冷房、冬には暖房として利用するというシステムだ。エネルギー消費量やCO2排出量を大幅に削減する持続可能なエネルギーシステムとして期待されている。日本では、2024年にオランダ、大阪市、大阪公立大学間でATESの社会実装に向けた覚書が締結され、グラングリーン大阪で全国で初めて導入が実現したほか、大阪・関西万博でも建物の空調システムとして利用された。

DTESS BV のCEO・バス・ゴットスハルク氏

カンファレンスの後半は、日蘭双方からサーキュラー建築に取り組む実践者らが登壇し、パネルディスカッションが行われた。オランダの建設会社 Hegeman Industrieel Bouwen のカリン・カイパース氏より官民連携のサーキュラーリノベーション建築プロジェクトの紹介があった後、アイントホーフェンに本拠を構えるスタートアップ、Zavhy B.V. 創業者・CEOのジーハム・アーメッド氏は、自社の持続可能なコンクリートの3Dプリンティング技術を紹介した。

Zavhy B.V. 創業者・CEO ジーハム・アーメッド氏

同社は3Dコンクリートプリント分野において欧州で最も注目されているスタートアップの一つだ。アイントホーフェン工科大学で博士号を取得したジーハム氏は、在学中にオランダ・ナイメーヘンで世界最長の3Dプリント製自転車橋の制作などを手がけ、大学での研究を社会実装すべく2020年に同社を起業した。同氏は研究・技術開発にあたっては日本の製造業から多くを学んだと共有し、日蘭の知的・技術的交流がイノベーションの種となっていることを強調した。

株式会社竹中工務店 山崎篤史氏

また、日本からは、株式会社竹中工務店の山崎篤史氏が登壇し、同社が提唱する「サーキュラーデザインビルド®」初となる、減築と増築により既存躯体を活用した「大阪避雷針工業神戸営業所」のサーキュラーデザイン建築事例や、大阪・関西万博会場に設置された、生分解性樹脂を用いて3Dプリンターで制作された土に還る休憩所「森になる建築」などの事例が共有されたほか、NewNormDesign創業者・CEOのタライエ ファラ氏からは、建材のアセスメント、マッチング、サーチ、プロジェク機能を備えた循環プラットフォーム「matinno」の取組みが紹介された。

NewNormDesign創業者・CEO タライエ ファラ氏

続く9月23日には、グラングリーン大阪にある PLAT UMEKITA にて、三菱地所株式会社の岩元 輝智氏よりグラングリーン大阪プロジェクトの紹介が行われ、同時に大成建設株式会社らが手がけるアップサイクルキャビンの紹介展示が行われた。また、午後には一般参加者向けに、オランダ・アムステルダム発祥のリペアカフェを特集したドキュメンタリー「The Repair Cafe」の上映会が開催され、市民レベルでも日蘭の文化交流が行われた。

三菱地所株式会社 岩元 輝智氏

大成建設株式会社らによるアップサイクルキャビンの紹介展示の様子

9月24日には、大阪・関西万博のオランダ・パビリオン内にて、「大阪・関西万博パビリオンとサーキュラー建築」と題するセッションが開催された。オランダ・パビリオンの設計を手掛けた RAU Architects のトーマス・ラウ氏、RAU Architectsらと協働してオランダ・パビリオンの実施設計・監理、建築施工を手がけた株式会社淺沼組の沖田稔氏、そして日本館の「ファクトリーエリア」での常設展示制作を担当した慶應義塾大学の田中浩也氏らが登壇し、万博におけるサーキュラー建築の実践から得られた具体的な知見や課題、今後の可能性について共有された。中編では、本セッションの様子をお伝えする。

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