日本経済新聞に、当社の取り組みが掲載されました
- On 2026年4月2日
- サーキュラーエコノミー, サーキュラーシティ, サーキュラーシティ移行指標, メディア掲載, 三井住友信託銀行, 循環型社会, 日本経済新聞, 日経, 日経電子版, 自治体連携
4月1日公開の日本経済新聞電子版に、当社の取り組みが掲載されました。
本記事では、循環経済を「成長産業」と位置づける自治体の動きや、企業・金融機関と連携した取り組みの広がりが紹介されています。横浜市や埼玉県などが、資源循環を軸とした新たな産業創出に向けた施策を進めている状況が取り上げられています。
こうした流れの中で、当社が2025年12月に三井住友信託銀行と共同で開発した「サーキュラーシティ移行指標」に関する取り組みが紹介されました。本指標は、全国1,700以上全ての自治体について、従来のリサイクル率や地域経済循環率など既に体系化されている指標に加え、これまで体系化されていなかった戦略の有無や地域活動の状況などのデータを収集・整理し、各自治体でのサーキュラーシティへの取り組みを可視化ものです。記事では、政策立案や議会答弁などにも活用が広がっている点について触れられています。
ぜひ下記のリンクからご覧ください。
【参照ページ】>日本経済新聞電子版「横浜市や埼玉県、循環経済を『成長産業』に 新興や銀行も後押し」
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