ハーチ株式会社、初のインパクトレポートを公開

On 2026年5月21日
Impact Report, インパクト評価, サステナビリティ, サーキュラーエコノミー, 統合報告書

当社は、このたび初となる「Harch Impact Report 2025」を公開しました。

2015年の創業以来、ハーチは「Publishing a Better Future（よりよい未来を、みんなに届ける）」を掲げ、社会をよりよくするアイデアや実践を発信してきました。気候危機や社会の分断、生成AIの急速な普及など、社会の前提が大きく変化するなかで、私たち自身もまた、「これからの時代に、メディアや企業はどのような役割を果たすべきか」を問い直しています。

そうした背景から、ハーチは2025年を第二創業期と位置づけ、ミッションを「Rewrite Our Futures（ほしい未来へ、編みなおす）」へ刷新しました。従来の「発信する／受信する」という一方向的な関係性を超え、読者やパートナー、地域コミュニティとともに、複雑に絡み合った問題の糸を丁寧にほどきながら、より望ましい未来をともに編み直していく。そのようなあり方を模索しています。

今回公開したインパクトレポートでは、これまでの活動実績だけではなく、現在進行形の試行錯誤や課題も含め、ハーチの現在地を掲載しています。本レポートを通じて、AI時代におけるメディアの役割、人と人とのつながり、そしてよりよい未来のあり方について、多くの方々との対話が生まれることを目指しています。

レポートのハイライト

社会課題と事業とのかかわり── People, Planet, Prosperity

ハーチは、事業活動を通じて環境をよりよくし、社会につながりが生まれる再生的なビジネスモデルの構築を目指しています。その取り組みを「People（社会）」「Planet（環境）」「Prosperity（経済）」の3つの観点で整理し、それぞれの成果と課題をレポートで開示しています。

具体的には、事業を通じて、私たちが関わる人々が自分らしく希望を持って生きられるきっかけを作れているか、地球の未来によりよい影響をもたらせているか、そしてそれらを持続可能な事業として運営できているか。この3つの問いを、事業の核に置いています。まだ道半ばですが、より望ましい未来をつくるために、この試行錯誤を続けていきます。

「よい会社とは何か」を問い続ける

ハーチは2023年にB Corp認証を取得し、総合スコア101.3点を獲得しました。B Corpとは、環境や社会への配慮、透明性、ガバナンスなどにおいて高い基準を満たした企業に与えられる国際認証で、世界では「社会や環境によいインパクトを生み出す企業」の指標の一つとして知られています。

本レポートでは、B Corpとの関わりを通して会社のありかたを模索しています。レポート内の対談では、「B Corpは性善説の仕組みであり、認証取得後も、一人ひとりが問い続ける姿勢が重要になる」という言葉がありました。2026年には新基準での再審査も控えており、引き続きよい会社とは何かを問い続けながら、インパクト創出に向けて誠実に取り組んでまいります。

それぞれのチームが描く、それぞれの「ほしい未来」

ハーチは、サステナビリティ・デザイン・メディアという3つの強みを活かし、複数領域におけるデジタルメディアの運営と、企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業を展開しています。

デジタルメディア事業では、企業向け、生活者向け、地域向け、海外向けと、それぞれが異なるステークホルダーへの入口を持ちながら、持続可能な社会への移行を目指しています。本レポートでは、各チームが自らの活動のインパクトを振り返り、これからの姿を言葉にしました。情報を届けることの先に、各チームそれぞれの領域でより望ましい未来を描いています。

企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業では、リサーチから人材育成、事業開発、情報発信までを一気通貫で伴走しています。「もっとワクワクする未来を創りたい」。その想いを起点に、国内外のクリエイティブなアイデアを、多様な立場の人々と学び合い、活かし合うことでアクションの連鎖を生み出すことを目指しています。本レポートでは、各事例を通じて成果だけではなく「正解のない問いにどう向き合うか」というプロセスそのものをお伝えしています。

メディアの役割の変化── プロセスそのものが価値になる時代

「情報を一方的に届けるだけでは人々の行動変容に限界がある。メディアと対話の組み合わせこそが社会変革に必要」

昨年から協業しているフューチャーセッションズ代表の有福さんは、ハーチ代表の加藤との対談のなかでこう語りました。AIがすぐに「答え」を出せる時代だからこそ、メディアは答えを提示するのではなく、問いを立て、読者とともに納得解をつくるプロセスを重視した「ファシリテーター」であるべきと考えています。今後、メディアの発信力と対話の共創力の融合をさらに進めてまいります。