デジタル庁、「源内」で国会答弁の作成を支えるAIアプリの試作版を約18万人の政府職員に提供開始

デジタル庁は10月30日、生成AIを政府職員に提供する環境「ガバメントAI 源内」で、「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版を提供し始めた。対象は約18万人の政府職員で、第222回臨時国会の間に試験的に使ってもらい、実際の業務で有効性や操作性、出力の品質などを確かめる。その結果と利用者の意見をもとに改善し、本格提供は2027年1月に始まる通常国会からの計画だ。

同庁の資料によると、アプリは質問の趣旨の把握から答弁案の見直しや修正までの作業を、ひと続きで支援する。質問の要点を整理し、質問者に確かめる事項の整理も手伝う。過去の答弁や想定問答集などの資料を登録すると、AIが検索や分析、整理を支援する。

答弁の原案は複数のパターンを作り、職員が手直しもできる。原案については、追加で聞かれそうな質問を提案し、参考資料や過去の答弁と食い違わないかを確かめる機能がある。答弁案はWord形式で出力し、職員が直接編集もできる。

開発は4月に始まり、開発実証事業はNTTドコモビジネスに委託した。16省庁から公募で選ばれた実務経験の豊かな職員102名が評価に加わった。同庁によると、評価者がプロトタイプを試したあとのアンケートで、回答者の約8割が利用したいと答えた。

同庁は開発の背景として、国会答弁の作成は使える時間が限られるうえに高い正確さと一貫性が必要で、職員にとって負担が特に重い業務の一つだと説明する。資料の検索や表記の確認などの定型作業に時間を取られ、質問の趣旨をつかんで答弁を練る時間が十分に取れないことを課題に挙げた。

アプリは職員の精査や最終判断を代わりに行うものではないと、同庁は明記した。同庁によると、生成AIにはハルシネーションといったリスクがあり、出力の正確性や妥当性は保証されない。このため、AIが出した答弁案や情報をそのまま使わず、職員自身が根拠の資料に当たり、事実関係の正確さ、表現の適切さ、過去の答弁・政府方針との整合性などを十分に確かめることを原則とする。

政策判断や答弁内容の確定などはAIに委ねず引き続き職員が責任を持ち、答弁は精査と調整を経た案に基づいて大臣などが責任を持って行う。

【関連サイト】デジタル庁「ガバメントAI 源内で「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版を提供開始します」

【関連サイト】デジタル庁「ガバメントAI 源内における「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版の提供開始について」

【関連サイト】デジタル庁「ガバメントAI「源内」」