タタ・コンサルタンシー・サービシズの世界調査、複数部門・事業でAIエージェントに人の承認なく判断の実行を許す企業は10%
インドのITサービス企業タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は11月4日、世界の企業幹部を対象にした調査「TCS Enterprise AI Study」を発表した。複数の部門や事業領域で、AIエージェントが人の承認なしで判断を実行することを認める企業は10%だった。
調査の対象は25か国・12業種の事業と技術の上級幹部1,333人で、経営層や部門責任者、副社長級を含む。所属組織の年間売上高は5億ドルから200億ドル超にわたる。
AI投資から得た価値の首位に生産性の向上を挙げた幹部は84%に上った。自社のAIエージェントが企業向けアプリケーションをまたいで業務の流れを安全に連携させられると答えた幹部は9%にとどまる。TCSは、企業がAI支援の作業ですでに得ている価値と、エージェントに自律性と権限をより大きく与える準備の間に開きがあると説明する。
AIの開発・導入の判断を左右する要因では、セキュリティ・リスク・ガバナンスが首位で、コスト・速度・導入のしやすさを上回った。TCSのアミット・カプール最高AI・サービス変革責任者は、企業の足を止めているように見えるのはセキュリティやガバナンス、回復力への懸念だと述べた。
AIが雇用に与える影響を判断するにはまだ早いとする幹部の割合は、2024年の同社調査の4%から今回は19%に上がった。人材のスキルについて、全社の枠組みか、更新を続ける分類を持つと答えた人は28%だった。
特定のモデルに縛られないことがAI投資の判断で重要だと答えた人は90%だったが、提供元を切り替える際の継続計画を組織全体で持つと答えたのは全回答者の7%だった。データの置き場所、モデルの選択、法令順守を管理するよう求める「AI主権」関連の要件を、組織にとって高いか非常に高いリスクとした人は34%で、欧州大陸では43%に上る。
AIの取り組みがトークンと計算資源の費用に見合う価値を生むかを評価し続けていると答えた企業が39%あった。回答者の44%は、重要な業務知識が従業員個人や断片的な文書にとどまっていると答えた。
【関連サイト】Tata Consultancy Services「TCS Enterprise AI Study: Intelligence that is real」
