英国家サイバーセキュリティセンター、2028年までに重要インフラにAI搭載マルウェアでランサムウェア攻撃の公算大と判断
英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は11月3日、年次報告書「NCSC Annual Review 2026」を発表した。同日に公開した評価報告「Artificial intelligence and cyber intrusion」は、2028年までにAI搭載のマルウェアを使ったランサムウェア攻撃が英国の重要インフラで起きる可能性を「非常に高い」と判断した。
年次報告書は、AI搭載のマルウェアを使うランサムウェア攻撃が2028年までに起きる事態に重要インフラが備えるべきだとした。同報告書は、敵対する主体によるAIの導入が今後2年以内にランサムウェア攻撃などの規模と効率を高める可能性を「非常に高い」とみている。
評価報告は、2028年までにロシアや中国などの国家がAIを応用したサイバー侵入の能力を日常的に使い、英国が高度な攻撃の規模と速さの増大に直面する可能性を「非常に高い」と判断した。
評価報告は、システムの弱点を探して悪用するAIツールの攻撃を受けやすい状態のまま、多くのシステムが2028年まで残ることを「ほぼ確実」とした。同報告の評価では、2028年までに攻撃者がAIを応用した侵入の能力を使い、重要インフラの古い技術にある既知の脆弱性と、重要インフラへのAIツールの導入で新たに生じる攻撃の入口を狙う可能性が「高い」。
2028年の脅威について、評価報告は3つのシナリオを示し、どれも起こりうるものだが予測ではないと断っている。
基準シナリオでは、英国の重要インフラでAIツールを使う高度な攻撃が増える可能性が高く、防御用のAIツールで一部に対抗するものの、防御の能力の導入は攻撃の能力より遅れる。
悲観シナリオでは、国家レベルの攻撃者から初心者のハッカーまで先端AIの能力が行き渡り、英国の重要インフラや産業などを狙う攻撃が大幅に増える。楽観シナリオでは、AIを応用した侵入の能力の開発が鈍ることで英国が強固な対策を整え、重要インフラでは古いシステムの入れ替えが進む。
NCSCのリチャード・ホーンCEOは年次報告書の公表に合わせた講演で、今後数か月のうちにサイバーインシデントの数がかつてないほど増える事態に現実味があると述べた。
ホーン氏は、インシデントが増える理由はAIが新しい攻撃の方法を生んだことではないと説明した。同氏が挙げた理由は、長く放置されてきた脆弱性をかつて想像できなかった規模と速さで発見し悪用できるようになったことと、あまりに多くの組織やサプライチェーンの技術と運用の基盤が弱いことだ。
NCSCは英国のすべての組織に対し、それぞれの技術への投資不足の解消や、不要なインターネット接続をなくすことなどを求めた。同センターは、サイバーセキュリティの基本を示す認証制度のCyber Essentialsを最初に取り組むものと位置づけ、そこで終わらせないよう促した。
ホーン氏は、AIがサイバー防御で最も大きな機会の一つになりうると述べた。英財務相は10月24日、予算案に盛り込む計画として、サイバー防御にAIを生かす国家規模のCyber Shieldに6,000万ポンド、重要インフラなどの脆弱性を見つけるNERV Centreの新設に7,000万ポンドなどを投じると明らかにした。
【関連サイト】National Cyber Security Centre「Artificial intelligence and cyber intrusion」
【関連サイト】National Cyber Security Centre「NCSC Annual Review 2026」
【関連サイト】National Cyber Security Centre「Richard Horne’s speech at the NCSC Annual Review 2026 launch」
【関連サイト】HM Treasury「Chancellor unveils Britain’s ambitious plan for AI」
