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企業はAIエージェントにどこまで仕事を任せているのか?KPMGやBCGの調査や、Microsoft・1Passwordなどの管理ツール

2026年11月4日、インドのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、25か国の経営層や事業・技術部門の幹部1,333人を対象にした調査の結果を発表した。

調査では、複数の部門や事業でAIエージェント(複数の手順を自律して進めるAI)に人間の承認なしで判断の実行を許している企業は10%だった。管理されたツールと権限を使い、複数のアプリケーションをまたぐ業務の流れを安全に進められるエージェントがあると答えた回答者は9%にとどまる。

この記事では、企業がAIエージェントに作業を任せる範囲と統制について、KPMGやBCGなどの調査、エージェントの権限を管理する製品、国内企業の検証や導入の事例を紹介する。

AIエージェントの導入と統制に関する企業の動向は?

2026年9月から11月にかけて、KPMG、ボストン コンサルティング グループ(BCG)、ガートナー、TCSが、企業のAI活用について経営層やIT部門の幹部に聞いた調査を発表した。AIエージェントの構築・導入・開発に取り組んでいると答えた組織は、KPMGの調査で前の四半期の53%から62%に増加した。

一方、BCGの調査では、「権限の範囲の設定と人間による監督」「エージェントの評価と以前の状態に戻す仕組み」など、エージェントに必要な6つの統制をすべて全社で整えた企業は5%にとどまる。

2026年10月には、Microsoft、IBM、パスワード管理サービスの1Passwordなどがエージェントの権限やログイン情報を管理する製品を発表した。国内でも、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)や富士通がエージェントの検証や導入を発表した。主な調査と発表は次の通り。

AIエージェントの導入と統制に関する主な調査と発表2026年9月〜11月の発表の日付
1
9月24日|調査KPMG:AIエージェントの構築・導入・開発に取り組む米国の大企業は62%
2
9月30日|調査BCG:エージェントに必要な統制をすべて全社で整えた企業は5%
3
10月1日|国内HENNGE:AIエージェントが実務を担い、従業員を置かない子会社を設立
4
10月5日|国内みずほFG:権限の範囲内で作業するエージェント基盤の概念実証(PoC)を開始
5
10月7日|製品Microsoft:エージェントが使用できるファイルと接続先を開発者やIT管理者が設定した範囲に限る仕組み
6
10月13日|製品アメリカン・エキスプレス:エージェントが決済する前に利用者が条件を承認する枠組み
7
10月19日|調査ガートナー:人間とエージェントが一緒に働く体制に向けて役割を設計し直す明確な計画があるCIO(最高情報責任者)は4%
8
10月22日|製品1Password:利用者の承認を受けてパスワードをログイン画面に直接入力し、エージェントには渡さない仕組み
9
10月22日|国内富士通:担当者が作業結果を確認・承認する工程を設け、9つのエージェントをミスミに導入
10
10月27日|製品IBM:エージェントごとに所有者と権限を記録し、認証情報の管理製品と連携して権限の外の操作を拒否できる仕組み
11
10月28日|製品Cisco:エージェントの一連の操作から攻撃を検知するルール言語
12
11月4日|調査TCS:複数の部門や事業でエージェントに人間の承認なしで判断の実行を許す企業は10%
出典:KPMG「AI’s Value Story Sharpens as Organizations Gain Confidence in Governance, Accountability and Workforce Adoption」(2026年9月24日)
ボストン コンサルティング グループ「AI Is Starting to Pay Off. Almost 50% of Companies Now Generate Value with It.」(2026年9月30日)
HENNGE「HENNGE、AI活用支援サービスを展開する新会社「HENNGE AI」を設立」(2026年10月1日)
みずほフィナンシャルグループ「生成AIとの「対話」からAIに「業務を任せる」働き方へ-自律型AIエージェント基盤「みずほCowork」を開発し、業務適用に向けたPoCを開始」(2026年10月5日)
Microsoft「Microsoft Execution Containers: Policy-driven containment for AI agents」(2026年10月7日)
アメリカン・エキスプレス「American Express Publishes Intent Intelligence Framework for Trusted Agentic Commerce」(2026年10月13日)
ガートナー「Gartner Survey Finds Only 13% of CIOs Say Their Enterprise Has Realized Significant or Transformational Value from AI」(2026年10月19日)
1Password「1Password for Agents Launches as the Trust Layer for Personal AI Agents」(2026年10月22日)
富士通「富士通、ミスミ様のECサイト向け商品情報管理にマルチAIエージェントを導入」(2026年10月22日)
IBM「IBM Introduces Identity and Control for AI Agents, Securing Frontier Intelligence for the Enterprise」(2026年10月27日)
Cisco「A Shared Language for Agent Defense: Introducing Project Quarry」(2026年10月28日)
タタ・コンサルタンシー・サービシズ「TCS Enterprise AI Study: 84% say productivity is AI’s top benefit; just 10% let AI act without human oversight」(2026年11月4日)

各調査の結果やAIエージェントの「導入」や「任せる」の定義

調査ごとの主体と対象、AIへの作業の任せ方などについての主な結果は次の通り。

調査の主体 対象・人数・時期 主な結果
KPMG(会計監査・コンサルティング) 年間売上高10億ドル以上の米国の組織の経営層や事業部門のリーダー314人。2026年7〜8月 AIエージェントを構築・導入・開発していると答えた組織は62%(前の四半期は53%)。エージェントに自律した判断を認めない高リスクの用途を定めた組織は49%
ボストン コンサルティング グループ(BCG。経営コンサルティング) 60か国以上の経営層やシニアリーダー1,330人。2026年9月発表 2030年までに、人間の承認なしの判断を含む自律性をエージェントに持たせると答えた企業は42%。エージェントに必要な6つの統制をすべて全社で整えた企業は5%
ガートナー(ITの調査・助言) CIO(最高情報責任者)とIT部門の幹部2,002人。2026年5〜7月 IT部門の人材について、人間とAIエージェントが一緒に働く体制に向けて役割を設計し直す明確な計画があるCIOは4%
TCS(ITサービス) 25か国・12業種の経営層や事業・技術部門の幹部1,333人。年間売上高5億ドルから200億ドル超の組織。2026年11月発表 複数の部門・事業で、人間の承認なしにエージェントに判断の実行を許す企業は10%

KPMGの調査の62%には、エージェントを業務で使っている組織だけでなく開発中と答えた組織も含まれる。TCSの10%は、人間の承認なしの判断の実行を複数の部門や事業で許している企業に限った割合だ。

BCGの調査の42%は2030年までの見込みで、5%は、AIが使う情報と文脈の管理、権限の範囲の設定と人間による監督、エージェントの評価と以前の状態に戻す仕組み、ツールとAPI連携の標準化、部門をまたいだ責任の所在、セキュリティ・監査・コストのガードレールの6つをすべて全社で整えた企業の割合だ。

4つの調査はいずれも、AIの導入の支援や助言を手がける海外の会社が経営層やIT部門の幹部を対象に行ったものだ。AIの効果について、BCGの調査では約半数の企業がすでにAIで価値を生む段階にあり、TCSの調査では回答者の84%がAIへの投資から得た価値の第1に生産性の向上を挙げた。

また、大規模にAIのリスクを管理する能力と統制があると答えた経営層の割合は、KPMGの調査で前の四半期の57%から73%に上昇した。一方、エージェントに統制を組み込み、監視や評価の手順も備える組織の割合は2四半期前の43%から30%に低下した。KPMGは低下の理由について、すでにあるガードレール(AIの出力や操作を制限する仕組み)に頼る組織が多いためだと説明している。

加えて、エージェントを使う場面と使い方について明確な手順の策定を進めている組織は、KPMGの調査で前年の23%から50%に増加した。役割ごとに、エージェントとの協働や仕事の任せ方の指針を作っている組織は55%(前年は21%)だった。

AIエージェントの権限やログイン情報を管理する主な製品

2026年10月に発表された製品について、管理する対象と仕組みを日付の順に挙げる。

発表日 企業と製品 管理する対象 仕組み 提供の状況
10月7日 Microsoft「Microsoft Execution Containers(MXC)」 エージェントが使用できるファイルと接続先 開発者やIT管理者がエージェントに使用を許すファイルや接続先を設定し、実行中にその範囲を超える操作を防ぐ。エージェントの側からは設定を変更できない 一般提供
10月13日 アメリカン・エキスプレス「Intent Intelligence」 購入の意思 利用者が店や予算の上限などの条件を確かめて承認し、その条件に合わせて範囲を絞った決済用の認証情報をエージェントが使う 枠組みを公開し、開発者向けのキットで提供
10月22日 1Password「1Password for Agents」 ログイン情報 ログイン画面でのエージェントの求めに対し、利用者は必要なログイン情報とその理由を見て、手元の端末で可否を決める。1Passwordは利用者が承認するとパスワードを画面に直接入力し、エージェントには渡さない 提供開始を発表。連携先ごとに対応を進める
10月27日 IBM「Agent Identity」 エージェントの所有者と権限 エージェントごとに所有者や与えた権限を記録する。認証情報の管理製品「HashiCorp Vault」と組み合わせ、権限の外の操作を試みたときにアクセスを拒否し、セッションを取り消すことができる 一般提供
10月28日 Cisco「Project Quarry」 エージェントの一連の操作 セキュリティの担当者が、1つずつは許された操作が積み重なって攻撃になる流れをルールとして記述し、Quarryの評価エンジンがエージェントの操作の記録と照合して検知する オープンソースのアルファ版

※2026年11月時点

2026年10月に発表された5つの製品は、個人が使うエージェント向け(1Password、アメリカン・エキスプレス)と、開発者やIT・セキュリティの担当部門がエージェントの権限の設定や操作の監視に使う製品(Microsoft、IBM、Cisco)の2つに分けられる。

Microsoft、IBM、1Passwordは、エージェントに広い権限をまとめて渡さず、作業に必要な範囲だけを認める考え方を示している。Microsoftはログイン中の利用者のすべての権限をエージェントに与えるのではなく、開発者やIT部門が設定した、OSが管理する隔離された環境の中で作業させると説明した。

IBMは、エージェントごとに必要な範囲に絞った有効期限の短い認証情報を発行するとしている。1Passwordの最高製品責任者は、エージェントがアカウントのすべてに恒久的にアクセスできなくても、利用者に依頼された作業を進められるようにするべきだと述べている。

国内企業はAIエージェントの権限と作業結果の確認をどう決めた?

国内では、みずほFGがエージェントに与える権限の範囲を決めて検証を始めた。富士通は、担当者が作業結果を確認・承認する工程を設けてミスミに9つのエージェントを導入した。

みずほFGは2026年10月5日、自律型のAIエージェント基盤「みずほCowork」を開発し、業務に適用できるかを確かめるPoC(概念実証)を始めると発表した。

みずほCoworkでは社員がエージェントに目的と資料を渡すと、エージェントが与えられた権限の範囲内で手順を組み立て、資料の調査や作成を進める。みずほFGはエージェントの実行環境を自社が管理するクラウド(AWS)上に社員ごとに構築し、エージェントが社員の業務端末や端末内のデータに直接アクセスしない構成にした。今後は、必要な場面でAIが担当者に確認や承認を求めつつ作業を進める仕組みを目指すという。

また、みずほFGとNECは2026年5月、顧客のAIエージェントがその顧客の正当な代理であることを確かめる認証の仕組み「KYA」の共同実証を6月から始めると発表した。両社は検証が必要な要素として、エージェントの認証、利用者がエージェントへの委任に同意していること、任された権限の範囲、実行内容の記録を挙げている。

富士通は2026年10月22日、ミスミグループ本社がECサイトに掲載する商品情報の管理に、9つのAIエージェントが連携する仕組みを導入したと発表した。対象は数万点の商品で、ミスミは10月から実際の業務でエージェントの運用を始めた。9つのエージェントはシリーズ名の生成、カテゴリの候補の提示、禁則文字の確認などを分担し、互いの結果の妥当性を評価する。

導入にあたっては富士通の技術者がミスミの担当者と連携して商品情報の管理業務での判断基準や確認方法をエージェントに反映し、担当者がエージェントの作業結果を確認・承認する工程を業務の流れに組み込んだ。プロジェクトの着手から運用の開始までは約2.5か月だった。

さらに、クラウドのセキュリティサービスを手がけるHENNGEは2026年10月1日、取締役2人のほかに従業員を置かない子会社「HENNGE AI」を設立した。

HENNGE AIでは、開発や顧客対応、バックオフィスなどの実務をAIエージェントが担い、営業と一部のバックオフィスの業務は本社に委託する。HENNGEは、AIエージェントを中心にした組織の利点と課題を洗い出す実証として新会社の設立を位置づけている。新会社は、利用者ごとのAIモデルの割り当てや権限の制御などを備えたサービスを2027年9月までに提供する予定だ。

AIエージェントに作業を任せる前に職場で確かめたい6つの点

職場でエージェントを使い始める前に確かめたい点と、調査や発表で示された例を挙げる。

確認項目 調査・発表で示された例
エージェントに作業を任せない判断の範囲 KPMGの調査では、自律した判断を認めない高リスクの用途を定めた組織が49%(前年は28%)
エージェントごとの所有者と権限の記録 BCGの6つの統制の「部門をまたいだ責任の所在」、IBMのAgent Identityによる所有者と権限の記録
エージェントが使用できるファイルと接続先 MicrosoftのMXCで開発者やIT管理者が行う範囲の設定
エージェントがログインするときのパスワードの入力方法 1Password for Agentsで、利用者が手元の端末で承認すると1Passwordがパスワードをログイン画面に直接入力し、エージェントには渡さない仕組み
担当者がエージェントの作業結果を確認・承認する工程 富士通とミスミの商品情報の管理での、担当者による確認・承認
エージェントの作業を止めて元に戻す手段 BCGの6つの統制の「エージェントの評価と以前の状態に戻す仕組み」

企業がAIエージェントに人間の承認なしで作業を任せる範囲はまだ狭く、TCSの調査で、複数の部門や事業で判断の実行を許す企業は10%だった。Microsoft・IBM・1Passwordの製品は、作業に必要な範囲だけの権限を認める考え方に立つ。富士通とミスミも、担当者がエージェントの作業結果を確認・承認する工程を業務の流れに組み込んだ。

職場でAIエージェントを使い始める前には、作業を任せない判断の範囲、エージェントが使用できるファイルと接続先、担当者が作業結果を承認する工程、作業を止めて元に戻す手段などを決めておきたい。

【参照元】