求められるAIスキルはどう変わったのか?Indeedなどの求人調査と、生成AIパスポートなど資格の改訂も

2026年10月5日、人事・財務のソフトウェアを提供する米国の Workday は、自社の採用管理の製品を使う約550社の求人を分析した結果を公表した。簡単なプロンプトなどの基本的なAIスキルの需要は2026年1月をピークに25%減少し、AIツールの構築や業務の自動化などのスキルの需要は1年弱で51%増加した。
資格・試験でも、生成AI活用普及協会が2026年10月1日に生成AIパスポートのシラバスを2027年2月の試験から改訂し、AIエージェントとリスク予防の内容を拡充すると発表した。求められるAIスキルの変化は、企業の求人と資格・試験の範囲の両方で確認できる。
この記事では国内外の求人と給与の調査、資格・試験の改訂に加えて、求められるスキルに対応する講座の分野を紹介する。
AIに関わる求人と資格・試験の主な調査と発表
海外の求人の分析では、AIツールの構築や業務の自動化、AIエージェントを求める記載が増加している。Workday の利用企業の求人では、基本的なAIスキルの需要が2026年1月のピークから減少した。Indeed の日本の求人でも米国や欧州と同じく、求人タイトルに「AI」を掲げる職種が事務や営業などにも拡大している。
資格・試験では、生成AIパスポートがAIエージェントとリスク予防・AI倫理・ガバナンスの内容を拡充する改訂を決めた。独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が公表した新しい試験制度のシラバス案にもAIエージェントの項目が盛り込まれた。サイバーセキュリティの専門職が加わる非営利の会員組織 ISC2 は、AIのガバナンスやリスクを含む新しい認定の試験の試行に向けて、試験範囲を公表した。
なお、求人・給与の調査の多くは、企業が自社の製品・サービスの求人や利用者のデータを分析したものか、人材サービスの会社の調査だ。このため、調査どうしで数字の大小を比べることはできない。以下では、主な調査と発表を挙げる。
| 公表 | 発表元 | 種類 | 主な結果・内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年7月 | インディードリクルートパートナーズ | 自社の転職支援サービスの求人 | リクルートエージェントのAI関連求人は2017年度比でエンジニア系が約6.6倍、非エンジニア系が約2.5倍 |
| 2026年8月 | Indeed Hiring Lab Japan | 自社サイトの求人の分析 | 求人タイトルに「AI」を含む職種は4年で約4倍、約8割がソフトウェア・データ以外の職種 |
| 2026年9月 | PwC Japan | 求人広告の分析(27の国と地域) | 日本のAIスキル保有者への賃金の上乗せは世界平均を大きく下回る |
| 2026年9月 | Indeed Hiring Lab | 自社サイトの求人の分析(米国) | AIの影響を受けやすい職種の提示給与の伸びが大きい |
| 2026年10月 | Workday | 自社製品の利用企業の求人 | 基本的なAIスキルはピーク比25%減、構築・自動化などは51%増 |
| 2026年10月 | Sansan | 名刺アプリの利用者のデータ | Eight の利用者で所属・役職に「AI」「AX」などを含む人が5年で約3倍 |
| 2026年10月 | SEEK(Jobstreet) | 自社サイトの求人の分析(シンガポール) | AI関連の語を含む求人は2年7か月で3倍超 |
| 2026年10月 | レバテック | 採用担当者への調査 | 47.7%がAIの影響でITエンジニアへの提示年収が上がったと回答 |
| 2026年8〜10月 | 生成AI活用普及協会、情報処理推進機構、ISC2 | 資格・試験 | AIエージェントやリスク管理の範囲の改訂、案・試験範囲の公表 |
海外の求人では、AIツールの構築やAIエージェントを求める記載が増加
Workday は、自社の採用管理の製品 Workday Recruiting を使う約550社について、2025年9月から2026年7月までの求人に記載されたスキルのデータを分析した。
基本的なAIスキルの需要は2025年後半にかけて増加し、2026年1月のピークからその後の数か月で25%減少した。一方、AIツールの構築、業務の流れの自動化、AIエンジニアリングなどの実践的なスキルの需要は2025年9月から2026年7月に51%増加した。
また、人材サービスの SEEK の集計では、シンガポールの求人サイト Jobstreet でAI関連の語を1つ以上含む求人の数は、2024年1月から2026年8月に3倍を超えた。AI関連の求人の割合は、2024年1月の1.3%から2026年8月の5.1%に上昇した。
求人に含まれるAI関連の語を種類ごとに見ると、AIエージェントを表す語を含む求人の増加率は2025年8月からの1年で460%と最も高かった。AIの倫理やガバナンスを表す語を含む求人の増加率も132%だった。
AIのスキルを求める Jobstreet の求人に多かった職名の上位3つは、2024年にはデータサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、ソフトウェア開発者だった。2026年には、AIエンジニア、ソフトウェアエンジニア、自動化エンジニアになった。
AIの影響を受けやすい職種の給与は上昇しているのか?
求人サイトの Indeed の研究部門 Indeed Hiring Lab は、給与を記載した米国の数百万件の求人について、職種がAIの影響をどれだけ受けやすいかで3つに分けて比べた。ソフトウェア開発、データ分析、マーケティング、金融など影響を最も受けやすい職種の提示給与は2021年から約46%上昇し、看護や調理など影響を最も受けにくい職種の25%を上回った。
同社は、提示給与の伸びの一部はシニアの求人の割合が高まったためだとしている。2021年から2026年に、年収を記載した求人のうち影響を最も受けやすい職種では、エントリーレベルの求人の割合が29%から10%に低下し、シニアの求人の割合が22%から47%に上昇した。
さらに同社は、ChatGPT の公開後に影響を受けやすい職種の提示給与が受けにくい職種より多く上昇した分も推計した。職種の構成をそろえた推計では5.7%、同じ職名どうしで比べた推計では4.7%だった。職種の中でシニアの割合をそろえた推計では2.4%で、統計的に有意ではなかった。
日本を含む27の国と地域については、監査やコンサルティングなどを手がける PwC が2018〜2025年の求人広告約10億件(うち日本は約1,120万件)を分析している。
PwC Japan は2026年9月、PwC の求人広告の分析に日本の労働市場のデータを加えて、日本のAIスキル保有者への賃金の上乗せは世界の平均を大きく下回るとした。求められるスキルの変化は、世界と同じく日本でもAIの影響が大きい職種ほど大きい傾向があった。
日本のITエンジニアの採用については、IT業界に特化した人材サービスのレバテックが2026年7月、ITエンジニアを採用する企業の担当者553人にネット調査を行った。47.7%が、AIの影響で内定時の提示年収が上がったと答えた。求められるスキルの水準が特に上がったと答えた職種の1位はセキュリティエンジニア(41.6%)だった。
日本の求人では、「AI」を掲げる職種が事務や営業にも拡大
求人サイト Indeed の日本の研究部門 Indeed Hiring Lab Japan によると、Indeed で求人タイトルに「AI」を含む求人が5件以上ある職種の数は、2022年上半期の78から2026年上半期の305へと4年でおよそ4倍になった。2023年上半期は99、2024年上半期は100、2025年上半期は161で、直近の1年でほぼ倍増した。
2026年上半期に求人タイトルに「AI」を掲げた305職種の約8割は、ソフトウェアやデータ以外の職種だった。2023年上半期には見られず、2026年上半期にAIを掲げるようになった職種には、事務、教育、警備、営業、介護などがある。Indeed Hiring Lab Japan は、新たにAIを掲げた職種はいずれもAIを「つくる」のではなく「使う」仕事で、米国や欧州でも同じ傾向があると説明している。
また、人材サービスのインディードリクルートパートナーズは、転職支援サービス「リクルートエージェント」のAI関連求人が、2017年度比でエンジニア系職種は約6.6倍、営業・企画・管理部門などは約2.5倍になったと2025年7月に公表した。
求人に加えて、名刺の所属・役職に「AI」を含む人も増加した。名刺アプリ Eight を提供する Sansan の名刺データでは、所属・役職に「AI」「AX」(AIトランスフォーメーション)などを含む利用者は2021年7月の1,146人から2026年7月の3,479人へ、約3倍になった。
Eight の利用者のうちAI関連の所属・役職に変わった人の61.1%は社内異動で、異動前の職種は企画開発(22.5%)が最も多く、営業(17.8%)などが続いた。
一方、厚生労働省は労働経済白書で、「AI導入前期」とした2016〜2019年と「AI導入期」とした2022〜2025年のハローワークの有効求人倍率の平均を比べた。有効求人倍率は、ハローワークを通さない民間の求人を含まない。同省は、管理・専門職や事務職などの職種の区分では大きな変化は見られなかったとしている。事務職の有効求人倍率は、0.46倍から0.44倍だった。
資格・試験に、AIエージェントやAIのリスクを扱う項目が加わった
生成AIパスポートは新しいシラバスで、これまで一部の項目だったAIエージェントを1つの章にした。AIエージェントの章には、コンテキストエンジニアリング(AIに渡す情報の選び方や組み立て方)やプロンプトインジェクション(AIへの入力に不正な指示を紛れ込ませる攻撃)の項目が加わった。
旧シラバスの「情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」は「生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス」に改められ、シャドーAI(会社が認めていないAIツールの業務利用)などの項目も追加された。新しいシラバスには業務別の活用方法と、AIの出力を評価・検証するときのポイントも加わった。
国家試験では、IPA が2027年度に始める予定の新しい試験制度のシラバス案を公表している。ITパスポート試験のシラバス案には「AI利活用」の分類があり、生成AIの活用に加えて、AIエージェントの自律性と人間の関与、安全・倫理・法令順守のためのガードレールなどの用語が含まれる。
ISC2 も2026年10月26日、AIシステムのセキュリティを担う専門職向けの新しい認定について、試行として行う試験の範囲を公表した。
| 資格・試験 | 実施団体 | 主な対象 | AIに関わる主な範囲 | 時期 |
|---|---|---|---|---|
| 生成AIパスポート | 生成AI活用普及協会 | 生成AIを使う社会人 | AIエージェントの章、リスク予防・AI倫理・ガバナンス、AIの出力の評価・検証 | 2027年2月の試験から |
| ITパスポート試験(シラバス案) | IPA | 担当業務でデジタル技術やAIを使う人 | 生成AIの活用、AIエージェントの自律性と人間の関与、ガードレール | 2027年度から(予定。案は変更の可能性あり) |
| AIセキュリティの認定 | ISC2 | サイバーセキュリティやAIの分野で4年以上(うちサイバーセキュリティで2年以上)の実務経験がある専門職(要件は案) | AIのガバナンス、データとモデルの保護、運用と事故対応など6領域 | 選ばれた約3,000人による試験の試行を2026年12月中旬から。試行が成功すれば2027年に認定を始める予定 |
※2026年11月時点
3つの資格・試験は、いずれもAIの安全や倫理を試験の範囲に含む。このうち生成AIパスポートとITパスポート試験のシラバス案は、AIエージェントも扱う。
求人や資格で求められるAIの技能は、どの講座の分野にあたる?
以下では技能ごとに、資格・試験で扱う範囲と対応する講座の分野を挙げる。講座の分野は、このサイトで講座を整理するときの分類だ。
| 求人・資格で求められる技能 | 資格・試験で扱う範囲 | 講座の分野 |
|---|---|---|
| 生成AIを業務で使う | 生成AIパスポートの実践と活用事例の章、ITパスポート試験案の生成AIの活用 | 生成AI活用 |
| 業務の流れの自動化、AIエージェント | 生成AIパスポートのAIエージェントの章、ITパスポート試験案のAIエージェントの活用 | 生成AI活用、ノーコード |
| AIの出力の評価・検証、リスク管理 | 生成AIパスポートのリスク予防・AI倫理・ガバナンスの章、ITパスポート試験案のガードレール | 生成AI活用 |
| AIツールの構築、AIエンジニアリング | IPA のプロフェッショナルデジタルスキル(データ・AI)試験(仮称)のシラバス案にある、生成AIを使うシステム構成の設計 | 開発、データ分析 |
※2026年11月時点
海外の求人では、AIツールの構築や業務の自動化を求める記載が増加した。Indeed の日本の求人では、タイトルに「AI」を掲げる職種が事務や営業などAIを使う仕事にも拡大した。生成AIパスポートはAIエージェントやAIの出力の評価・検証を扱う範囲を広げ、IPA のITパスポート試験のシラバス案にもAIエージェントの項目が盛り込まれた。
Indeed Hiring Lab Japan は、AIをつくる専門職でなくても、AIのリテラシーを少しでも身につけることは今後の転職でも有意義になるとしている。生成AIパスポートや、ITパスポート試験のシラバス案でAIエージェントを扱う章や項目を学べば、求人で記載が増えているAIエージェントや業務の自動化について基礎知識を得られる。
- 【関連サイト】生成AIパスポート
- 【関連サイト】ITパスポート試験
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【参照元】
- ※1 Workday「Workday Global Workforce Report: AI Is Rewriting Jobs More Than It’s Cutting Them」(2026年10月5日)
- ※2 生成AI活用普及協会「生成AIパスポート、2027年試験のシラバスを大幅改訂。改訂版公式テキストの予約販売および資格更新テストの受講申込受付を開始」(2026年10月1日)
- ※3 Jobstreet「The Jobstreet AI Gauge」(2026年10月21日)
- ※4 SEEK Economics「The Jobstreet AI Gauge 2026」(2026年10月)
- ※5 Indeed Hiring Lab「AI Exposure Isn’t Squeezing Advertised Pay in the US — It’s Boosting It」(2026年9月17日)
- ※6 PwC Japan「2026年グローバルAIジョブバロメーター AI時代における人的資本投資の変化――二極化する労働市場」(2026年9月10日)
- ※7 Indeed Hiring Lab Japan「AIはテック職種だけの話ではない:求人タイトルに「AI」が広がっている」(2026年8月13日)
- ※8 インディードリクルートパートナーズ「AI関連求人は2017年度比で約6.6倍に拡大。未経験からの挑戦も ―「ちょっと使ってみた」経験も、機会につながる―」(2025年7月24日)
- ※9 Sansan「Eight、名刺データが示す「AI時代の肩書き調査」を発表」(2026年10月5日)
- ※10 レバレジーズ(レバテック)「AI普及でITエンジニア採用競争が激化、6割以上の企業が採用難易度の上昇を実感」(2026年10月27日)
- ※11 厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章」(2026年9月29日)
- ※12 生成AI活用普及協会「生成AIパスポート試験シラバス(2027年2月試験より適用)」(2026年11月8日時点)
- ※13 情報処理推進機構「新試験制度のシラバス案について」(2026年6月30日公開、10月30日更新)
- ※14 情報処理推進機構「ITパスポート試験 シラバス案 Ver.0.1」(2026年8月31日)
- ※15 ISC2「ISC2 Releases AI Security Certification Pilot Exam Outline」(2026年10月26日)
- ※16 情報処理推進機構「プロフェッショナルデジタルスキル(データ・AI)試験(仮称)シラバス(案)Ver.0.1」(2026年10月30日)




