AX（AIトランスフォーメーション／AI Transformation）とは・意味、由来・国の方針
最終確認日：2026年10月26日
AXとは？
AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを使うことを前提に、組織の意思決定や仕事の進め方を根本から見直して変えていくこと。AXは、英語の「AI Transformation」の略だ。
政府は、2026年7月14日に閣議決定した人工知能基本計画（第Ⅱ期）で、企業や行政などあらゆる組織がAIを前提に意思決定や業務のやり方を見直す取り組みをAXと呼び、進めていくとした（※1）。計画の副題は「日本AX、より強く、より豊かに」で、内閣府の英語の仮訳では「Japan AI Transformation」と訳されている（※1、※2）。
DX（デジタルトランスフォーメーション）について、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）のデジタルスキル標準は、経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0の定義を引いている。この定義によると、DXとは企業がデータとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをもとに製品・サービス、ビジネスモデル、業務、組織、企業文化などを変えて競争での優位を確立することだ（※4）。
2025年12月に閣議決定された最初の人工知能基本計画は、「AIトランスフォーメーション」を脚注で説明している。その説明は「AIを活用して」で始まり、あとはDXの定義と同じく、製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織、企業文化・風土を変革して競争での優位を確立することとしている（※3、※4）。
政府の文書や会議では、AXとDXを「AX／DX」と並べて書く例がある（※1、※10、※12）。経済産業省は、AIの活用をDXの実現に欠かせない技術と位置づけたうえで、AXが急速に進んでいることをデジタルスキル標準を改めた理由の一つに挙げている（※5）。
AXの由来と広まった背景
英語の「AI transformation」という言い方は、日本の政府の計画のほかでも使われている。例として、Landing AI は主に大企業に向けた手引き「AI Transformation Playbook」で、AIに強い会社になるための手順を示している。手順には、試験的な案件から始めることや、社内にAIのチームを作ることが含まれる（※16）。
日本の公的な機関では、IPAの理事長が2025年6月19日のワークショップの開会のあいさつの資料で、DXと並べて「AIトランスフォーメーション（AX）」を説明した（※17）。
政府の計画では、2025年12月の最初の人工知能基本計画が「AIトランスフォーメーション」の語を使ったが、本文に「AX」という略称は出てこない（※3）。2026年3月には、経済産業大臣が日本成長戦略会議で、すべての分野で肝となるのは「AIトランスフォーメーション（AX）」だと述べた（※18）。
2026年4月には、経済産業省とIPAも、デジタルスキル標準の改訂の説明で「AX（AIトランスフォーメーション）」と書いた（※5、※6）。デジタルスキル標準は、個人の学習や企業の人材の確保・育成の指針として、両者が定めている資料だ。
第Ⅱ期の人工知能基本計画によると、AIは対話で文書の作成などを手伝う道具から、組織や社会で意思決定と実行を担うことができる主体へと進んでいる。日本では、2025年までの間に、成長する国々とのAIの利用率や民間投資の差がむしろ広がった。
計画は、地域の人手不足をはじめ社会の課題を多く抱える日本こそ、AIを課題の解決に積極的に使う必要があるとした。そのうえで計画は、領域に特化したバーティカルAIや現実の空間で働くフィジカルAIの実装によるAXを、日本の勝ち筋とした（※1）。
AXに関する主な出来事・ニュース
- 2025年12月23日 政府「人工知能基本計画」を閣議決定：政府は、最初の人工知能基本計画を閣議決定した。
- 2026年4月16日 経済産業省・IPA「デジタルスキル標準ver.2.0」を公開：経済産業省とIPAは、AXの進展などを踏まえてデータマネジメントの類型を新しく設けた、デジタルスキル標準の改訂版を公表した。
- 2026年7月7日 木原官房長官、デジタル行財政改革会議の改組を表明：木原内閣官房長官は第14回デジタル行財政改革会議で、この会議を、AX・DXの実行を一元的に担う「AI・デジタル改革推進会議」に改組すると述べた。
- 2026年7月14日 政府「人工知能基本計画」（第Ⅱ期）を閣議決定：政府は、第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定した。
- 2026年10月1日 高市内閣総理大臣、日本成長戦略会議でAXの具体像のとりまとめを指示：高市内閣総理大臣は第8回日本成長戦略会議で、信頼できるAIで社会全体を動かすAXの具体像などを年末までにまとめるよう、古川大臣に指示した。古川大臣は、赤澤大臣・中司大臣と共にこれをまとめる。
- 2026年10月20日 政府「AI・デジタル改革推進会議の開催について」を閣議決定：政府は、AX／DXの社会実装などを政府全体で進めるためのAI・デジタル改革推進会議を開くことを閣議決定した。
- 2026年10月21日 政府「AX社会実装関係府省庁連絡会議」の初会合を開催：政府は、AX社会実装関係府省庁連絡会議の第1回の会合を開いた。
AXに関する国の方針と民間の動き
人工知能基本計画は政府と自治体の業務をAIで組み直す方針
第Ⅱ期の人工知能基本計画は、政府自身がAIを先に使う方針をとっている。計画によると、政府職員向けの生成AIの利用環境「源内（げんない）」を通じて、18万人の政府職員によるAIの利用が進んでいる。計画は源内を起点に、AIを前提として業務や組織を組み直すAXを政府の中で進めるとした（※1）。
計画は、地方自治体については、AIで自治体の業務の構造を変える「自治体AX」を掲げている。計画は自治体AXに向けて、優れた使い方の例を自治体の間で広めることや、手続きをオンラインで完結させる仕組み、業務の自動化などを進めるとしている（※1）。
地域ごとのネットワークで中小企業のAIの導入を後押しする
計画は、人手不足が目立つ地方の中堅・中核企業へのAIの導入と定着を付き添いながら進め、地方の伸びしろを成長に結び付けるために「地域AX」を進めるとしている。計画は具体的な取り組みとして、補助金によるAIの導入の支援に加え、中小企業のAXに向けた地域ごとのネットワークづくりや、企業に付き添って支援する機関のAI支援の水準の底上げなどを挙げている（※1）。
AI・デジタル改革推進会議の初会合で、AX社会実装担当大臣（会議の副議長の一人）は、「中小企業AX実装ネットワーク」を地域ごとに作る考えを示した。このネットワークは、中小企業がAIの提供会社と出会い、AIの導入を始める場だという（※7、※10）。資料は、今年度に全国の5か所程度で100社、来年度に50か所で1,000社を目指すとしている。同じ資料には、AIは年齢の高い経営者でも利用できるという説明とともに、「DXではプログラミング言語が必要であったが、AXでは日本語のみ」という記載がある（※7）。
Eight の名刺データでは、AIに関わる所属・役職の人が5年で約3倍
Sansan が名刺アプリ「Eight」の名刺のデータを使った調査によると、所属や役職に「AI」「AX」「機械学習」などAIに関連する名前を含む人は、2021年7月31日時点の1,146人から2026年7月31日時点の3,479人へと約3倍に増えた。2021年8月1日からの5年間にこうした所属や役職に変わった人のうち、社内の異動によるものが61.1%、転職によるものが38.9%だった（※15）。
AXに関する注意点と補足
政府の計画でいうAXは、組織の意思決定や業務の進め方を根本から見直すことまでを指す（※1）。一方、「AX」の語は、企業のサービスの名前に使われることもある。
企業での例として、Sansan は自社のサービスを「営業AXサービス」「経理AXサービス」「契約AXサービス」などと呼んでいる（※15）。研修や求人、社内の企画で「AX」の語を見たときは、AIの道具を入れることを指すのか、業務や組織の作り直しまでを含むのかを確かめると良いだろう。
第Ⅱ期の人工知能基本計画は、すべての国民が目指す人材として、AIの基礎的な知識を身につけて適切に使える「AI適正活用人材」を挙げる。計画は、あわせてAXを進める中核の人材として「AI実装人材」を置く。計画はAI実装人材を、現場に合ったAIの仕組みを提供する人とし、産業や行政の現場とAIの両方を理解することが求められると説明している（※1）。
AXの具体的な姿は、政府の会議で検討が続いている。AI・デジタル改革推進会議の初会合で示された論点の案は、AXの具体像を明らかにして人工知能基本計画の改定に反映することや、AXの進み具合を測る指標を計画に位置づけることを提案している（※11）。政府の会議の資料や、今後の計画の改定を確かめておく必要がある。
生成AIパスポートのシラバスが「AX」を挙げている
生成AIパスポートの2027年2月の試験から適用されるシラバスでは、第5章「生成AIの実践と活用事例」にある中項目「業種別に見る生成AI活用」の詳細キーワードとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）と並んで「AX（AIトランスフォーメーション）」が挙がっている（※14）。試験を運営する生成AI活用普及協会（GUGA）によると、AXとは、AIの活用を前提にビジネスモデルや業務の流れ、組織の構造などを変えることだ（※13）。
AXに関連する用語
- 人工知能基本計画：AIの研究開発と活用を進めるために、AI法に基づいて政府が定める計画。
- AI実装人材：どこでも使える汎用のAIの仕組みではなく、それぞれの現場に合わせたAIの仕組みを届ける人。
- バーティカルAI：製造、医療、金融、行政など特定の業界や業務に絞り、その現場のデータや知識を生かして作るAI。
- フィジカルAI：現実の空間の状況を読み取り、ロボットや自動運転車などの機械を動かして作業をこなすAI。
AXに関する出典
※1 内閣府「人工知能基本計画 ～日本AX、より強く、より豊かに～」（2026年7月14日閣議決定）
※2 内閣府「Japan’s Second ARTIFICIAL INTELLIGENCE BASIC PLAN」（Provisional translation、2026年7月14日時点）
※3 内閣府「人工知能基本計画 ～「信頼できるAI」による「日本再起」～」（2025年12月23日閣議決定）
※4 情報処理推進機構「デジタルスキル標準 ver.2.0」（2026年4月）
※5 経済産業省「デジタルスキル標準」（2026年4月17日更新）
※6 情報処理推進機構「プレス発表 デジタルスキル標準ver.2.0を公開」（2026年4月16日）
※7 AX社会実装担当大臣「AX社会実装担当大臣提出資料」（AI・デジタル改革推進会議（第1回）〔2026年10月22日開催〕資料5）
※8 内閣府「人工知能基本計画」（一覧のページ）
※9 首相官邸「デジタル行財政改革会議」（2026年7月7日）
※10 デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議」（2026年10月22日更新）
※11 AI・デジタル改革推進担当大臣「AI・デジタル改革推進会議における論点（案）」（AI・デジタル改革推進会議（第1回）〔2026年10月22日開催〕資料4）
※12 デジタル庁「古川大臣就任記者会見（令和8年9月18日）」（2026年9月18日）
※13 生成AI活用普及協会「生成AIパスポート、2027年試験のシラバスを大幅改訂。改訂版公式テキストの予約販売および資格更新テストの受講申込受付を開始」（2026年10月1日）
※14 生成AI活用普及協会「生成AIパスポート試験シラバス（2027年2月試験より適用）」
※15 Sansan「Eight、名刺データが示す「AI時代の肩書き調査」を発表」（2026年10月5日）
※16 Landing AI「AI Transformation Playbook」
※17 情報処理推進機構 理事長 齊藤裕「第２回AI共生型社会実現促進ワークショップ 開会のご挨拶：ヒトとAIが互いに価値を高める社会をめざして」（2025年6月19日）
※18 内閣官房「第３回日本成長戦略会議議事録」（2026年3月10日）
※19 首相官邸「日本成長戦略会議」（2026年10月1日）
※20 内閣官房「AX社会実装関係府省庁連絡会議」
