デジタル庁、デジタル人材育成の次の目標を議論する検討会初会合の議事概要を公表。当時の松本大臣が質も重視した議論を要請

デジタル庁は10月14日、9月9日に開いた「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」の第1回の議事概要を公表した。当時の松本デジタル大臣は冒頭のあいさつで、230万人のデジタル人材を育てる目標は前倒しで達成したが、育成した人材がどんな成果を上げているかという質の面の評価は、検証が十分とはいえないと述べた。AIの進展などを受け、今後は量だけでなく質も重視して、社会や産業のニーズを踏まえて人材像やスキルセットを具体的に議論するよう求めた。

検討会は、7月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、2027年度以降のデジタル人材育成の政府目標や取組方針をまとめることになったのを受けて開かれた。2026年度内に5、6回の会合を予定し、会議は非公開で、開催後に議事概要を公開する。

230万人は、2022〜2026年度の5年間を期間とする政府全体の目標だ。事務局の資料によると、関係省庁の施策の実績は2025年度までに累計244万人となり、1年前倒しで目標に届いた（一部に速報値を含む）。

議事概要によると、自由討議では、組織や事業をAIで変革できる人材の重要性が高まっており、業務改革や組織変革の担い手を定義し直して、役割やレベルの整理が必要だとの意見が出た。生成AIの普及に伴い必要なスキルが大きく変化しているとして、スキル標準の継続的な更新を求める意見や、スキルを可視化しても賃金や雇用などにつながらなければ十分に機能しないとの指摘もあった。

閉会にあたり西尾座長は、これまでの目標は受講や資格取得といった量の指標を中心に設定されてきたとし、今後はそれらを生かして変革やイノベーションをどう生み出すかが重要だと述べた。デジタルやAIのスキルにとどまらず、変革を実現できる人材については、人材像や役割、活躍の場などを整理し、そのうえで目標を設ける必要があるとも話した。

事務局が議論してほしい項目として示した資料には、230万人目標の振り返りと次の目標の在り方や、個人が身につけたスキル・資格の可視化と証明などが並ぶ。これらの項目や重点的に取り組む施策は、今後の会合で検討する。

【関連サイト】デジタル庁「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会（第1回）」

【関連サイト】デジタル庁「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」

【関連サイト】デジタル庁「これまでのデジタル人材育成の目標について」

【関連サイト】デジタル庁「本検討会で議論をいただきたい主な項目」

【関連サイト】デジタル庁「古川大臣就任記者会見（令和8年9月18日）」