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Google Cloud、クラウドやAI、サイバーセキュリティを担う人材を2030年までに国内で100万人育成へ

Google Cloudのトマス・キュリアンCEOは11月16日に片山さつき財務相と会談し、日本のサイバー防御の強化と、AIのスキルの習得や業務での活用を支える取り組みを発表した。同社は翌17日、公式ブログで内容を公開した。国内の提携企業と連携し、クラウドやAI、サイバーセキュリティの分野で100万人の人材を2030年までに育てることを目指す。

育成の手段は、「Google Skills」のコースや実習、企業のAIエージェントの開発を支える「Tech Acceleration Program」、脅威の分析やインシデント対応を学ぶ「Mandiant Academy」などだ。同社はAIエージェントの開発と運用、安全の確保に携わるエンジニアや開発者に加え、サイバー攻撃への対応を担うセキュリティの技術者を全国で増やす。

また、計2万人を対象に、講座の受講や資格試験の受験を無料にする。内訳は、日本リスキリングコンソーシアムと連携して配るAI講座「Google AI プロフェッショナル認定証」の受講アカウント1万人分と、Google Cloudの認定資格「Generative AI Leader」の受験料が無料になるバウチャー1万人分だ。

サイバー防御の面では、Google Cloudは国の重要な機関や地方公共団体などに無料の脆弱性診断「Scan for Good」を提供する。AIを使う「Wiz Red Agent」で外部から脆弱性を調べ、診断の結果に修正方法の案内を添える。

さらに、国家サイバー統括室やデジタル庁を含む行政機関と金融機関、重要インフラの事業者が2つのAIを早期に利用できるようにする。サイバーセキュリティの能力を強化したモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知やコードの修正を支援する「CodeMender」だ。

【関連サイト】Google Cloud「Google Cloud、日本のサイバーセキュリティ強化と、 AI の導入や人材育成を加速する新たな取り組みを発表」