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COP31で「アンタルヤAI誓約」が発足、署名した政府や企業がAIの環境負荷の開示などを約束

国連の気候変動会議COP31で議長国を務めるトルコと、国連の専門機関の国際電気通信連合は11月16日、共催したAIに関する高官級の円卓会議で「アンタルヤAI誓約」を発足させた。誓約に署名する国や企業、団体はAIの電力や環境への負荷を抑える取り組みや、AIを気候対策に生かす取り組みについて具体的な約束を選んで表明する。

AIは電力系統やほかの資源への負荷を増やす一方、AIの応用は送電網の効率化や産業の脱炭素化、気候リスクの分析などで気候対策を速めているとして、議長国は誓約でAIの負荷と効用の両面を扱うと説明した。誓約は次の4つの分野で行動を掲げる。

  • AIの基盤やハードウェアの整備と電力の確保を持続可能な形で進める
  • ライフサイクル全体でAIを責任をもって設計・管理・調達する
  • AIシステムが環境に及ぼす影響の評価と報告を支援する
  • とくに途上国などで、AIを気候対策に使うための資金の支援と技術の基盤を強める

AIの基盤の分野の例には排出ゼロや低排出のエネルギーで動くAIやデータセンターの設備の割合を高めることや、冷却や水・エネルギーの効率化を含めてデータセンターの開発と運用に設計の段階から持続可能性を組み込むことがある。

また、署名する国や企業などは原則への支持に加えて、誓約の付属書から追加の約束を選べる。企業など国以外の署名者向けの付属書には自らが最近公開したAIシステムの一定の割合についてエネルギーと環境への影響を評価して公表することや、AIの基盤の運用のうち一定の割合を排出ゼロや低排出のエネルギーで賄うことなどが盛り込まれた。割合と達成の期限は署名者が登録する。

さらに、国向けの付属書には関係者を研修して技能を高める項目があり、持続可能なAIの設計・開発や気候対策でのAIの効果的な活用を目的にしている。国以外の署名者は研修する人数を目標として登録でき、とくに途上国や後発開発途上国、小島しょ開発途上国の関係者が対象になる。

議長国によると、発足の時点で政府や学術機関、市民社会、民間を含む早期の賛同者がすでに署名した。署名者はクリーンな電力、環境に関する情報の開示、技能などの分野で追加の約束も示しており、議長国は随時更新される署名者の一覧を発表で案内している。

国際電気通信連合のドリーン・ボグダン=マーティン事務総長は、AIは気候危機に取り組むうえで強力な手段だが、責任をもって使う必要があると述べた。そのうえで、気候変動の影響を最も受けやすい国々をはじめ誰にとっても恩恵となる、持続可能で説明責任のあるAIの革新に向けて、誓約が国際的な行動を促すとの考えを示した。

なお、誓約に加わっても新たな義務は生じず、誓約の目標は各国の事情や法令に合わせて実施する。進捗は国際電気通信連合が主宰する「Green Digital Action」の取り組みで段階的に確認・紹介し、COP32から2030年までは毎回の締約国会議で署名者が全体の進捗を点検するよう誓約で呼びかけている。

【関連サイト】COP31議長国「Electrification of industry and responsible AI are essential climate priorities」

【関連サイト】COP31議長国「Antalya Artificial Intelligence Pledge」

【関連サイト】国際電気通信連合「High-Level Green Digital Action Roundtable on AI」