米商務省、中国企業などに大規模な計算能力を提供する海外のデータセンターへの先端AI半導体の輸出に許可を義務づけ

米商務省の産業安全保障局(BIS)は11月16日、中国などに本社を置く企業が第三国のデータセンターを経由して米国の先端AI半導体を遠隔で使い、輸出規制を逃れることを防ぐ暫定最終規則を発表した。官報への掲載は11月19日の予定で、規則は掲載の日に施行される。BISは掲載から60日以内に、規則への意見を受け付ける。
新しい規則の対象は、中国などの懸念国やマカオに本社や最終的な親会社を置く企業に、処理性能の指標(TPP)で1,200万を超える計算能力を提供するデータセンターだ。懸念国などの企業への提供が、ネットワークで結んだ複数のデータセンターの合計で1,200万を超える場合も対象となる。対象のデータセンター向けと知りながら先端半導体などを輸出・再輸出・国内移転するときは、許可が必要になる。
BISは規制の理由として、1,200万TPP以上の計算能力があれば先端AIモデルの学習や運用ができると説明している。ただし、BISに提供先の企業名などを届け出れば、商品・サービスやコンテンツの推薦の仕組みに限った計算能力の提供は対象外となる。文章や画像、ソフトウェアなどを生成するAIやそのモデルを組み込んだ仕組みは、推薦の機能を備えていても規制の対象となる。
また、施行前から懸念国などの企業に大規模な計算能力を提供しているデータセンターは、提供を続けるなら施行から90日以内に許可を得る必要がある。海外のデータセンターは、顧客に懸念国やマカオの個人や企業が直接・間接に出資や支配をしていないかを厳しく確かめることも求められる。
さらに、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジルの5か国向けの先端半導体の輸出などにも、新たに許可が必要になる。5か国向けの許可はBISへの報告を条件に、米国に本社や最終的な親会社を置く企業に向けた輸出では不要となる。
BISはバイデン前政権が2025年1月に公表した「AI拡散規則」の撤回を同年5月に発表しており、新しい規則でその規定を正式に削除する。AI拡散規則が定めた国ごとの区分や、AIモデルの重み(学習で得たパラメーター)の輸出規制は廃止される。
【関連サイト】米商務省産業安全保障局「BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology」
【関連サイト】米官報「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」









