AI法(AI Promotion Act)とは・意味、構成・罰則・見直し

AI法とは?
AI法(AI Promotion Act)とは、AIの研究開発と活用を国が総合的・計画的に進めるため、基本理念や国の施策の基本となる事項を定めた日本の法律のこと。正式な名前は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、法律の番号は令和7年法律第53号だ。日本のAI法は、欧州連合(EU)のAI法(AI Act)とは別の法律だ。
内閣府は、この法律を説明するページで「AI法」という略称を使っている。AI法はAIのイノベーションを進めながらリスクに対応するための法律で、2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されたと、内閣府は説明している。
英語では、内閣府が法律の概要の英語仮訳で「the AI Act」と呼んでいる。法務省は、日本法令外国語訳データベースで、正式な名前を「Act on Promotion of Research and Development, and Utilization of Artificial Intelligence-related Technology」と訳している。
羽深宏樹氏は、米国のシンクタンク CSIS が2025年10月に公開した報告書で、この法律を「AI Promotion Act」と呼んでいる。
AI法の本体は第1章から第4章までの28の条で、ほかに附則がある。AI法は、国や事業者などの責務と国の施策の基本を定める法律で、罰則を定めた章や条はない。
AI法の構成と主な規定
AI法の章立ては、総則、基本的施策、人工知能基本計画、人工知能戦略本部の4つの章と附則だ。
| 章 | 主な規定 |
|---|---|
| 第1章 総則(第1〜10条) | 目的、定義、基本理念、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の責務、連携の強化、法制上・財政上の措置 |
| 第2章 基本的施策(第11〜17条) | 研究開発の推進、施設・設備とデータセットの整備と共用、適正性の確保、人材の確保、教育の振興、調査研究、国際協力 |
| 第3章 人工知能基本計画(第18条) | 計画に定める事項、計画の案の閣議決定と公表、計画の変更 |
| 第4章 人工知能戦略本部(第19〜28条) | 本部の設置、所掌事務、組織、関係機関への協力の要請、内閣府による事務の処理 |
| 附則 | 施行期日、施行の状況の検討など |
目的は国の施策を総合的・計画的に進めること
第1条が定めるAI法の目的は、AIの研究開発と活用を進める国の施策を総合的・計画的に進め、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に役立てることだ。そのためにAI法は、基本理念と人工知能基本計画などの施策の基本となる事項を定め、人工知能戦略本部を置く。
第2条は、法律が対象とする「人工知能関連技術」を定義している。人工知能関連技術は、人の認知・推論・判断にかかわる知的な能力を人工的な方法で代わりに果たす機能を実現する技術と、入力された情報をその技術で処理して結果を出力する情報処理システムに関する技術を指す。
基本理念は国際競争力の向上や透明性の確保を掲げる
第3条は、科学技術・イノベーション基本法が定める方針とデジタル社会形成基本法の基本理念のほかに、AI法自身の基本理念を定めている。
- AIは経済社会の発展の基盤で、安全保障のうえでも重要な技術なので、国内でAIを研究開発する能力を保ち、AIの産業の国際競争力を高める。
- 基礎研究から暮らしや経済活動での活用までの各段階の取り組みを、総合的・計画的に進める。
- 不正な目的や不適切な方法で研究開発と活用が行われると、犯罪への利用や個人情報の漏えい、著作権の侵害など、暮らしの平穏と国民の権利や利益を損なう事態を助長するおそれがある。そのため、適正な実施に向けて、研究開発と活用の過程の透明性の確保などの必要な施策が講じられなければならない。
- AIの研究開発と活用を国際的な協調の下で進め、AIの国際協力では日本が主導する役割を担うよう努める。
活用事業者は国と自治体の施策に協力しなければならない
第4条から第8条までは、AIにかかわる主体ごとの責務を定めている。
| 主体 | 主な責務 |
|---|---|
| 国 | 基本理念に沿って施策を総合的・計画的に作り、実施する。行政事務の効率化と高度化のため、国の行政機関でAIを積極的に使う(第4条) |
| 地方公共団体 | 国との適切な役割分担の下で、地域の特性を生かした独自の施策を作り、実施する(第5条) |
| 研究開発機関 | 大学や研究開発法人など。AIの研究開発と成果の普及、人材の育成に積極的に努め、国と地方公共団体の施策に協力するよう努める(第6条) |
| 活用事業者 | AIを使った製品・サービスを開発・提供しようとする者など、事業活動でAIを活用しようとする者。AIの積極的な活用で事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に努める。国と地方公共団体の施策には「協力しなければならない」とされる(第7条) |
| 国民 | AIへの理解と関心を深め、国と地方公共団体の施策に協力するよう努める(第8条) |
国と地方公共団体を除く3つの主体のうち、施策への協力を「努める」ではなく「協力しなければならない」と定めたのは、活用事業者だけだ。内閣府も、法律の概要の責務の項目に「事業者は国等の施策に協力しなければならない」と記している。
第2章は研究開発の推進から国際協力までの施策を定める
第11条から第17条までの各条が、国の講じる施策を定めている。
- 研究開発の推進:基礎研究から実用化までを通した研究開発と、研究開発の成果を移転する体制づくりなど(第11条)。
- 施設・設備の整備と共用:大規模な情報処理や情報通信の施設・設備、データセットなどを、研究開発機関と活用事業者が広く使えるようにする(第12条)。
- 適正性の確保:国際的な規範の趣旨に沿った指針の整備など(第13条)。
- 人材の確保:基礎研究から活用までの各段階で必要な、専門的で幅広い知識を持つ人材の確保と養成など(第14条)。
- 教育の振興:国民がAIへの理解と関心を深めるための、教育と学習の振興や広報など(第15条)。
- 調査研究:国内外の動向の情報収集や、不正な目的・不適切な方法によるAIの研究開発・活用で国民の権利利益が侵害された事案の分析と対策の検討などを行う。国は調べた結果をもとに、研究開発機関や活用事業者などに指導・助言・情報の提供などを行う(第16条)。
- 国際協力:AIの研究開発と活用の国際協力を進め、国際的な規範づくりに積極的に参画する(第17条)。
第4章は人工知能戦略本部の仕組みを定める
第19条は、AIの研究開発と活用に関する施策を総合的・計画的に進めるため、人工知能戦略本部を内閣に設けると定める。本部は、人工知能基本計画の案の作成と実施の推進や、重要な施策の企画・立案と総合調整を受け持つ(第20条)。
本部長は内閣総理大臣で、内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣が副本部長となり、そのほかの全ての国務大臣が本部員になる。本部は、必要と認めるときは、関係行政機関や地方公共団体、独立行政法人などの長に資料の提出や意見の表明、説明などの協力を求めることができる。特に必要があると認めるときは、本部はそれ以外の者にも協力を依頼できる。本部の事務は内閣府が処理する。
人工知能戦略本部令は、AI法第28条に基づく政令だ。政令の定めでは、本部は議決によって専門調査会を置くことができ、委員はその分野の学識経験者から内閣総理大臣が任命する。人工知能戦略専門調査会は、この規定に基づいて本部に置かれた。
AI法が生まれた背景
内閣府は、日本のAIの開発・活用が遅れていることと多くの国民がAIに不安を持っていることを、AI法が必要な理由に挙げる。そのうえで、イノベーションを進めながらリスクに対応するには、既存の刑法や個別の業法などに加えて新しい法律が必要だとした。
法案のもとになったのは、AI戦略会議の下に置かれたAI制度研究会の検討だ。研究会は2024年8月にAI制度の在り方の検討を始め、2025年2月4日に中間とりまとめを決めた。
中間とりまとめでAI制度研究会が示したのは、法令とガイドラインなどのソフトロー(法的な拘束力のない指針など)を適切に組み合わせる方針だ。事業者の自主的な取り組みを重んじることを基本とし、事業者が自ら努めても対応を見込めないものに限って法令で規制する必要があるという。
研究開発から活用までの施策を一体で進める政府の司令塔の機能を強め、司令塔が戦略や基本計画を作る必要があることも、中間とりまとめは挙げた。研究会は、司令塔の機能の強化や関係行政機関に協力を求められる司令塔の権限などをはっきりさせるため、司令塔と戦略についての事項を法律で定める必要があるとしている。
法案は2025年2月28日に閣議決定された。衆議院は4月24日に、参議院は5月28日に法案を可決し、法律は6月4日に公布された。
公布の日に施行されたのは、第3章と第4章などを除く規定だ。第3章と第4章などは、公布の日から3か月を超えない範囲で政令が定める日に施行するとされた。その日が2025年9月1日であることは、人工知能戦略本部令の附則に記されている。
AI法に関する主な出来事・ニュース
- 2025年2月28日 城内大臣「AI法案」の閣議決定を会見で報告:科学技術を担当する城内大臣は、AI法の案が閣議決定され、通常国会に提出することになったと説明した。
- 2025年5月28日 参議院「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」を可決:参議院は本会議でAI法の案を可決した。
- 2025年6月4日 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」:AI法が公布され、一部の規定が施行された。
- 2025年9月1日 内閣府「人工知能戦略本部の設置等について」:AI法第19条に基づいて、内閣に人工知能戦略本部が置かれた。同じ日に、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣も置かれた。
- 2025年9月12日 人工知能戦略本部(第1回)を開催:人工知能戦略本部は初会合で、本部の運営やAI法に基づく基本計画・指針などを議題にした。人工知能戦略専門調査会の設置の案や、AI法に基づく調査研究の報告も資料として示された。
- 2025年12月19日 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」:人工知能戦略本部は、AIの研究開発と活用の適正性の確保に関する指針を決定した。
- 2025年12月23日 内閣府「人工知能基本計画」:人工知能基本計画が閣議決定された。
- 2026年1月16日 小野田大臣、X社への改善の要請と書面の照会を会見で説明:人工知能戦略を担当する小野田大臣は、生成AI「Grok」の画像編集の機能で他人の写真などが無断で加工・拡散されていることを受け、内閣府としてX社に改善を求め、書面で照会したと説明した。
- 2026年7月14日 内閣府「人工知能基本計画」:内閣は新しい人工知能基本計画を閣議決定した。2025年12月23日に閣議決定された計画は、内閣府のページで「過去の人工知能基本計画」として掲載されている。
- 2026年10月28日 制度の在り方検討ワーキンググループ(第1回)を開催:制度の在り方検討ワーキンググループが第1回の会合を開いた。会合では、「AIのリスクを巡る情勢について」や「AIのリスク対応に係る現行の政府の取組について」などの資料が示された。
AI法に基づく主な取り組み
第13条に基づく指針を2025年12月19日に決定
人工知能戦略本部は2025年12月19日に、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」を決めた。策定の根拠はAI法第13条で、全ての主体にAIの研究開発・活用の適正な実施に向けた自主的で能動的な取り組みを促すため、国際的な規範の趣旨に沿って策定したと指針は述べている。
指針がいう全ての主体は、AI法の第4条から第8条で責務を定めた国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、国民を指す。指針の構成は、適正性の確保で考慮する主な要素として人間中心や公平性などを示したうえで、主体ごとに特に取り組む事項を挙げる形だ。
適正性について、指針は一つの定義や絶対的な水準を定めず、各主体が研究開発・活用するAIの特性や用途、自身の立場などを踏まえて自主的に取り組みを進めるという考え方をとっている。
第16条の調査は性的ディープフェイクと人事のAIが対象
2025年9月12日の人工知能戦略本部の初会合では、AI法第16条に基づく調査研究の報告が資料として示された。第16条に基づく調査は本部の設置を待たずに行われ、性的なディープフェイク(AIで作った偽の画像や動画)を作るAIと、採用・人事評価などでのAIの活用を対象にした。
性的ディープフェイクを作れるとされていた約50種のウェブアプリのうち、調査の時点でまだ作れたものは数件だった。アプリの基盤となるクラウドの事業者が、規約に違反するとして利用の停止などの措置を取ったためだ。一方で、画像や動画を作れるダウンロード型のアプリは少なくとも1万種以上がウェブで公開され、その中に性的ディープフェイクを作れるものもあった。
人事の分野では、日本でも採用面談や給与査定、人材配置などを支援するAIシステムが提供されていた。内閣府は報告で、こうした機能を活用しているのは調査の時点では一部の企業などに限られるものの、活用は広がると予想されるとした。
画像を作るAIの事業者に政府が改善を求めた
2026年1月16日の会見で小野田大臣は、生成AI「Grok」の画像編集の機能で、他人の写真やイラストが無断で加工・拡散される例が世界中で相次いでいると述べた。内閣府は、X社に速やかな改善を求め、書面による照会で報告を求めた。小野田大臣は、改善が見られない場合は、AI法に基づく指導を含め、法制上の措置も含むあらゆる可能性を検討するとした。
2026年4月28日の会見で小野田大臣は、既存の著作物に似た画像などを生成するAIを提供する事業者に、政府が是正を求めてきたと説明した。小野田大臣によると、事業者が不適切な生成の依頼を一部断るなど、一定の改善が見られた例もある。小野田大臣は、是正の要請に応じない悪質な場合などには、まずAI法に基づく指導・助言で対応することが重要だとしている。
AI法の罰則の有無と見直しの動き
AI法の条文に罰則の規定はない
活用事業者の協力の責務を含め、AI法の条文には違反に罰を科す規定がない。2026年4月28日の会見では、自民党の提言案「AIホワイトペーパー2.0」について記者が質問した。記者によると、提言案は、罰則の新設も含めてAI法で悪質な事業者に対処する力を強めるよう求めている。小野田大臣は、党で検討中だとして、政府としてのコメントを控えた。
附則と附帯決議が政府にAI法の見直しを求めている
附則第2条は、AI法の施行の状況の検討を政府に求めている。政府は国際的な動向などの社会経済情勢の変化を踏まえてAI法の施行の状況を検討し、必要と認めれば、その結果をもとに必要な措置をとる。
参議院の内閣委員会は、2025年5月27日の附帯決議で、AI法などの関連規定と基本計画、指針を不断に見直すよう政府に求めた。既存の法令やガイドラインなどでは対応が難しい新しいリスクが表に出たときに、リスクの大きさに合わせて規制の強さを変えるリスクベースアプローチで規制の措置を導入することも含めて検討するよう、同委員会は求めている。
政府は、2026年7月14日に閣議決定した新しい人工知能基本計画の概要で、責任あるアジャイル・ガバナンスの実現に向けてAI法を含めた制度などを能動的に絶えず見直すとしている。
制度の在り方検討WGが10月28日に初会合を開いた
2026年10月22日のAI・デジタル改革推進会議で、木原官房長官は古川大臣に「信頼できるAI」の確立に向けてAI法を含む関係の法制度を見直すよう求めた。木原官房長官の発言は、10月26日の人工知能戦略専門調査会に事務局が示した資料に抜粋して記載されている。
事務局は同じ資料で、専門調査会の下に「制度の在り方検討WG」を置くとしていた。WGを置く目的は、今あるAIの法制度を見直すことも含め、制度のあり方を話し合うことだ。事務局は、WGが10月28日の初会合で「AI法の改正を含めた法制度の論点を整理」する予定も示していた。
10月28日の初会合では、委員に検討してほしい事項として3点が示された。AI法の成立後の状況の変化も踏まえてAIのリスクをどう評価するか、今の制度の枠組みでリスクに対応し続けられるか、法令によるハードローとソフトローを含めてどのような制度の対応が適切か、の3点だ。
AI法に関連する用語
- 人工知能基本計画:AI法第18条に基づいて、人工知能戦略本部が案を作り、閣議で決定する国の基本の計画。
- 再帰的自己改善:2026年10月の人工知能戦略専門調査会で事務局が示した資料には、RSI(再帰的自己改善)の飛躍的な進展の可能性も踏まえてAI法を含む関連法制度の見直しを検討するという、AI・デジタル改革推進会議の論点が記載されている。
AI法に関する出典
e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(2025年6月4日公布、令和7年法律第53号)
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」
内閣府「the AI Act(Overview)(Provisional Translation)」
法務省 日本法令外国語訳データベース「Act on Promotion of Research and Development, and Utilization of Artificial Intelligence-related Technology」
Hiroki Habuka「Japan’s Agile AI Governance in Action: Fostering a Global Nexus Through Pluralistic Interoperability」(2025年10月9日、CSIS)
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)の概要」
e-Gov法令検索「人工知能戦略本部令」(2025年8月1日公布、令和7年政令第281号)
内閣府「本ワーキンググループ開催に係る背景と目的」(2026年10月28日、制度の在り方検討ワーキンググループの第1回の資料1)
内閣府「城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月28日」(2025年2月28日)
AI戦略会議・AI制度研究会「中間とりまとめ」(2025年2月4日)
参議院「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」(議案審議情報、2025年6月4日現在)
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日本部決定)
人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日)
内閣府「人工知能戦略本部(第1回)」(2025年9月12日)
内閣府「AI法に基づく調査研究等について【報告】」(2025年9月12日、人工知能戦略本部の第1回の資料2-4)
内閣府「小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年1月16日」(2026年1月16日)
内閣府「小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月28日」(2026年4月28日)
参議院内閣委員会「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議」(2025年5月27日)
内閣府「人工知能戦略専門調査会(第7回)事務局説明資料」(2026年10月26日、人工知能戦略専門調査会の第7回の資料1)
内閣府「制度の在り方検討ワーキンググループ(第1回)」(2026年10月28日)
内閣府「本日の検討事項」(2026年10月28日、制度の在り方検討ワーキンググループの第1回の資料5)
内閣府「人工知能戦略本部の設置等について」(2025年9月1日)
内閣府「人工知能基本計画」(2026年7月14日閣議決定)
AI法に関連する記事
- 人工知能戦略専門調査会のWGが10月28日に初会合。AI法の改正を含む法制度の論点を整理へ(2026.10.29)




