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EU AI法(AI Act)とは・意味、リスクの区分・適用日・制裁金

EU AI法とは?

EU AI法(AI Act)とは、AIシステムや汎用AIモデルをEUの市場に出す事業者とEUで使う事業者に、AIがもたらすリスクの大きさに応じた決まりを課すEUの規則のこと。

正式な番号は規則(EU)2024/1689で、規則の題の末尾の括弧に「Artificial Intelligence Act」とある。EUの規則として、すべての加盟国に直接適用される。

欧州委員会は、AI法を世界で初めての包括的なAIの法的枠組みと位置づけている。日本の公的機関では、総務省が令和6年版の情報通信白書で「AI法(AI Act)」と表記し、ジェトロがビジネス短信で「EU AI法」と表記している。

AI法は、AIシステムを使う目的に応じてリスクを分け、決まりの重さを変える。欧州委員会はこの考え方を「Risk-based Approach」と呼び、総務省の白書は「リスクベースアプローチ」と訳している。

EU AI法のリスクの区分と義務

欧州委員会は、AI法がAIシステムのリスクを4つの水準に分けていると説明する。AI法は、汎用AIモデル(さまざまな用途に使える基盤のモデル)に、リスクの水準の区分とは別の義務を定めている。

区分 主な例 主な決まり
許容できないリスク 社会的なスコアリング、職場や教育機関での感情の認識など 禁止
高リスク 採用での履歴書の選別、融資を左右する信用の評価、ロボット手術に使うAIなど 市場に出す前の評価や記録など厳しい義務
透明性のリスク チャットボット、ディープフェイクなど AIと対話していることの通知や、AIが作った内容の表示
最小限のリスク スパムフィルター、AIを使ったビデオゲームなど AI法による新しい決まりはない

※2026年11月時点。

許容できないリスクとして9つの使い方を禁止

AI法が禁じる使い方として、欧州委員会は次のものを挙げている。

  • 人に害を与えるAIによる操作や欺き。
  • 人の弱みにつけ込み、害を与えるAIの使い方。
  • 社会的なスコアリング。
  • 個人が罪を犯すリスクの評価や予測。
  • 顔認識のデータベースを作るための、インターネットや防犯カメラの映像からの無差別な顔画像の収集。
  • 職場と教育機関での感情の認識。
  • 生体情報で人を分類し、人種や政治的な意見、性的指向などを推し量るもの。
  • 公共の場での、法執行のためのリアルタイムの遠隔生体識別。
  • 同意のない性的な内容や、児童の性的虐待の素材を作るAIシステム。

職場と教育機関での感情の認識のうち、医療や安全のための使い方は禁止から除かれる。リアルタイムの遠隔生体識別は、加盟国が国内法で認めた場合に、誘拐の被害者の捜索やテロの防止など限られた目的で使える。こうした目的でリアルタイムの遠隔生体識別を使うには、原則として裁判所か独立した行政機関の事前の許可が必要だ。

最後の項目を除く禁止は、2025年2月2日から適用されている。最後の項目は、AI法を改めるAI Omnibusで加わり、2026年12月2日から適用される。

同意のない性的な内容などを作るAIシステムについて、提供者が市場に出すことや使用を始めることが禁じられるのは、2つの場合だ。1つはそうした内容を作ることがシステムの本来の目的の場合で、もう1つはシステムがそうした内容を大きな改造なしに繰り返し作れると予見できるのに、その生成を確実に防ぐ安全策がない場合だ。利用者に禁じられるのは、同意のない性的な内容などを作る目的での使用だ。

高リスクに当たるのは製品の安全部品と特定の用途のAI

AI法第6条は、高リスクのAIシステムを2つの経路で決めている。1つは、付属書Iに挙げたEUの法令で第三者の適合性評価が必要とされる製品に、安全部品として使うAIシステムだ。この経路には、AIシステムそのものが付属書Iの法令の対象で第三者の適合性評価が必要な製品である場合も含まれる。もう1つは、付属書IIIに挙げた用途のAIシステムだ。

AI Omnibus は第6条に、利用者の補助や効率化など安全に関わらない機能だけに使うAIシステムは安全部品に当たらないとする項を加えた。ただし、故障や誤作動が健康と安全を脅かすAIシステムは安全部品に当たる。

付属書IIIは8つの分野を挙げる。生体認証、重要インフラ、教育と職業訓練、雇用と労務管理、生活に欠かせない民間・公共のサービスの利用、法執行、移民・庇護・国境管理、司法と民主的な手続きだ。

ただし付属書IIIの用途でも、人の健康や安全、基本的な権利を大きく損なうおそれがなければ、高リスクに当たらない場合がある。高リスクに当たらない例には、限られた手続きの作業を行うAIシステムや、人が先に終えた作業の結果をよりよくするAIシステムなどがある。個人のプロファイリング(EUの一般データ保護規則〔GDPR〕の定義による)を行うAIシステムは、常に高リスクとみなされる。

高リスクのAIの提供者と利用者の義務

欧州委員会は、高リスクのAIシステムが市場に出る前に満たす義務として、リスクの評価と軽減、差別的な結果を抑える質の高いデータ、結果をたどれる記録、詳しい文書などを挙げる。義務には、利用者への明確な情報の提供、人間による適切な監督、高い頑健性・サイバーセキュリティ・正確性も含まれる。

提供者は、高リスクのAIシステムを市場に出す前に適合性評価を行い、システムをEUのデータベースに登録する。システムの種類によっては、独立した適合性評価機関が評価する。利用者(deployer)は、高リスクのAIシステムを使用の説明書に沿って使い、その動作を見守る。公的機関や公共サービスを担う利用者などは、システムを最初に使う前に、基本的な権利への影響を評価する。

透明性のリスクには通知と表示の義務

AI法第50条は、人と直接やり取りするAIシステムの提供者に、相手がAIと対話していると分かるようにシステムを設計することを求める。ただし、AIと対話していることが状況から明らかな場合などは、この義務の対象外だ。

生成AIのシステムの提供者は、システムが作った音声・画像・動画・文章に機械で読める印を付け、AIが作ったものだと検出できるようにする。ただし、AIシステムが標準的な編集を補助する機能を果たす場合や利用者が入力したデータとその意味を大きく変えない場合などは、この義務の対象外だ。AI法の前文は、印付けの技術の例に電子透かしやメタデータなどを挙げている。

ディープフェイクを作る利用者は、その内容がAIで作ったり加工したりしたものだと示す。内容が明らかに芸術や風刺などの作品の一部なら、利用者は、作品の鑑賞を妨げない形でそのことを示せばよい。

公共の関心事を伝える目的で公表する文章をAIで作った利用者も、そのことを示す。AIで作った文章が人による見直しや編集の管理を受け、個人か法人が公表について編集上の責任を負う場合などは、AIで作ったことを示す義務から除かれる。

生成AIの提供者と利用者がこれらの義務を守るための行動規範も、欧州委員会が用意している。行動規範に従うかどうかは、提供者と利用者が選べる。

最小限のリスクとされるAIには、新しい決まりはない

最小限のリスクかリスクがないとされるAIについて、AI法は決まりを設けていない。EUで使われているAIシステムの大多数はこの区分に入ると、欧州委員会はみている。

汎用AIモデルには別の義務

AI法は、高い汎用性を持ち、幅広い作業を的確に遂行でき、さまざまなシステムに組み込めるAIモデルを汎用AIモデルと定めている。汎用AIモデルには、大量のデータで自己教師あり学習をしたモデルも含まれる。

汎用AIモデルの提供者は、モデルの技術的な情報を文書にまとめ、モデルを自分のAIシステムに組み込む下流の提供者に、その提供者がAI法の義務を守るために必要な一定の情報を開示する。EUの著作権法を守るための方針を持つことと、モデルの学習に使った内容の要約を公表することも、汎用AIモデルの提供者に求められる。

オープンソースのモデルに認められた例外の条件を満たす場合、提供者は文書化の義務を免れる。ただし、システミックリスクのある汎用AIモデルには、この例外は使えない。

学習に使った計算量の合計が10の25乗FLOP(浮動小数点演算の回数)を超える汎用AIモデルは、影響の大きい能力を持つと推定され、システミックリスク(社会全体に及ぶ大きなリスク)のある汎用AIモデルに分類される。

システミックリスクのある汎用AIモデルの提供者は、モデルの評価やリスクの軽減、重大なインシデントの報告、サイバーセキュリティの確保も求められる。

EU AI法の対象になる事業者と適用されない範囲

提供者と利用者などの役割ごとに義務

AI法第3条は、義務を負う事業者を役割で分けている。提供者は、AIシステムや汎用AIモデルを開発するか開発させ、有償か無償かを問わず自分の名前や商標で市場に出す者だ。利用者(deployer)は、自分の権限の下でAIシステムを使う者で、個人が仕事でない用途に使う場合を除く。

このほか、輸入者や流通業者なども事業者に含まれる。欧州委員会は、履歴書の選別のツールを開発した会社を提供者、そのツールを使う銀行を利用者の例に挙げている。

EUの外の事業者も対象

AI法は、EUの市場にAIシステムや汎用AIモデルを出す提供者に、拠点がEUの外にあっても適用される。拠点がEUの外にある提供者と利用者は、AIシステムの出力がEUで使われる場合も対象になる。

軍事や研究開発だけの目的は対象外

AI法は、軍事・防衛・国家安全保障だけを目的とするAIシステムには適用されない。科学的な研究開発だけを目的に開発されたAIや、市場に出す前の研究・試験・開発の活動も対象外だ。ただし、現実の環境での試験はこの除外に含まれない。

自由でオープンソースのライセンスで公開されたAIシステムにも、AI法は原則として適用されない。ただし、高リスクのAIシステムや、禁止・透明性の決まりの対象になるAIシステムとして市場に出す場合は適用される。

EU AI法の適用日

AI法は2024年8月1日に発効し、決まりごとに適用の日が分かれている。2026年7月に発効した AI Omnibus は、高リスクの決まりの適用日などを改めた。

適用の日 適用が始まる主な決まり
2025年2月2日 第1章(定義・AIリテラシーなど)と第2章(禁止されるAIの使い方)
2025年8月2日 汎用AIモデルの義務(第5章)、ガバナンス(第7章)、制裁(第12章。汎用AIモデルの提供者への制裁金の第101条を除く)など
2026年8月2日 AI法の原則の適用日。透明性の義務(第50条)などが適用される
2026年12月2日 AI Omnibus で加わった禁止。2026年8月2日より前に市場に出た生成AIのシステムの提供者が、機械で読める印付けに対応する期限
2027年8月2日 2025年8月2日より前に市場に出た汎用AIモデルの提供者が、汎用AIモデルの義務に対応する期限。各国が規制のサンドボックスを少なくとも1つ稼働させる期限
2027年12月2日 付属書IIIの用途の高リスクのAIシステムの決まり
2028年8月2日 付属書Iの製品に組み込む高リスクのAIシステムの決まり
2030年8月2日 公的機関が使うことを想定した高リスクのAIシステムで、適用日より前に市場に出たものについて、提供者と利用者が高リスクの決まりに対応する期限

※2026年11月時点。AI Omnibus のあとの日付による。

欧州委員会は、AI法の実施を助ける窓口として AI Act Service Desk を設けている。窓口の予定表によると、2026年8月2日にAI法の大部分の決まりが適用され、適用された決まりの執行が始まった。

EU AI法の執行の体制と制裁金

AIオフィスと各国の当局が執行を分担

欧州委員会のAIオフィスは、汎用AIモデルの提供者と、汎用AIモデルを基にしたAIシステムのうちモデルと同じ提供者が作ったものなどを監督する。ほかのAIシステムは、加盟国が指定した各国の当局が監督する。EUの機関が使うAIシステムは、欧州データ保護監察機関(EDPS)の担当だ。

加盟国の代表などでつくるAI会議(AI Board)は、AI法をEU全体で一貫して適用するための調整を担う。AI法は、専門的な助言をする機関として、科学パネルと諮問フォーラムも設けている。

制裁金の上限は3,500万ユーロか売上高の7%

AI法第99条は、加盟国が科す制裁金の上限を、違反の種類ごとに定めている。違反した者が企業なら、金額と世界の年間売上高の割合のうち高いほうが上限になる。企業でない者は、金額が上限になる。

  • 禁止されるAIの使い方の違反:3,500万ユーロか、前の会計年度の世界の年間売上高の7%。
  • 提供者・利用者などの義務や透明性の義務の違反:1,500万ユーロか、世界の年間売上高の3%。
  • 要請に応じて認証機関や各国の当局に誤った情報、不完全な情報、誤解を招く情報を出すこと:750万ユーロか、世界の年間売上高の1%。

中小企業とスタートアップは、金額と割合のうち低いほうが上限になる。AI Omnibus は、中小企業より少し規模の大きい企業(SMC)にも、禁止の違反を除く2つの種類の違反でこの扱いを広げた。

汎用AIモデルの提供者が故意か過失で違反したときなどは、欧州委員会が直接制裁金を科せる。上限は1,500万ユーロか世界の年間売上高の3%の高いほうだ。AIオフィスと各国の当局は、2026年8月2日から禁止や汎用AIモデルの義務、透明性の決まりなどを執行できるようになった。ほかの決まりを執行する権限は、その決まりの適用が始まってから生じる。

欧州委員会のヴィルクネン上級副委員長は2026年10月14日の演説で、AIオフィスが汎用AIモデルの決まりの執行を始め、セキュリティや外部の評価、モデルの使われ方の監視などについて情報提供要請を送ったと述べた。

EU AI法の順守を支える行動規範と規格

汎用AIの行動規範にOpenAIやGoogleなどが署名

汎用AIの行動規範は、2025年7月10日に公表された。欧州委員会は、規範を独立した専門家が作成したと説明している。規範は透明性、著作権、安全とセキュリティの章からなる。署名は法律で義務づけられておらず、署名するかどうかは提供者が判断する。

欧州委員会とAI会議は、汎用AIモデルの提供者がAI法の順守を示す手段として、この規範が十分だと確認している。署名した提供者は、規範に従うことでAI法の順守を示すことができる。

OpenAI、Google、Anthropic、Microsoft、Amazon、IBM、Mistral AI など22の名前が、欧州委員会の行動規範のページ(2026年10月7日更新)の署名者の一覧に並ぶ。xAI は安全とセキュリティの章だけに署名したため、透明性と著作権の義務への対応を、ほかの適切な方法で示す必要がある。

禁止される使い方の指針に続き、整合規格が官報に掲載

欧州委員会は2025年2月4日に、AI法が禁じるAIの使い方についての指針を公表した。同委員会は、AIシステムの定義についての指針もあわせて出している。

AI法を支える最初の整合規格である EN 18286:2026 は、2026年10月14日にEUの官報に掲載された。この規格は、高リスクのAIシステムの品質マネジメントシステムを扱う。

EU AI法が生まれた背景

欧州委員会によると、大半のAIシステムはリスクが低いか、リスクがない。ただ、一部のAIシステムは、望ましくない結果を避けるために対処が必要なリスクを生む。

リスクの例として欧州委員会が挙げるのは、AIシステムがなぜその判断をしたのかを突き止められないことが多い点だ。そのため、採用の判断や公的な給付の申請で、応募者や申請者が不当に不利に扱われたかを評価しにくくなることがあるという。同委員会は、既存の法律にも一定の保護はあるものの、AIシステムがもたらしうる特有の課題への対処には十分でないとしている。

また、加盟国の当局がばらばらに規制すると、EUの域内の市場が分断されるおそれがあると欧州委員会は説明している。

欧州委員会が2021年4月21日に規則案を出し、欧州議会とEU理事会は2023年12月の交渉で合意に達した。欧州議会は2024年3月13日にAI法についての立場を採択し、EU理事会は2024年5月21日にAI法の採択を決定した。

EU AI法に関する主な出来事・ニュース

EU AI法の英語での言い方

英語表記 意味 使用主体
AI Act 規則(EU)2024/1689 の呼び名 欧州委員会
Artificial Intelligence Act 規則の題の末尾の括弧にある名前 規則の本文、欧州議会
Regulation (EU) 2024/1689 官報に掲載された規則の番号 規則の本文、欧州委員会
EU AI Act EUのAI法を指す言い方 欧州委員会の AI Act Service Desk
AI Regulation 2021年の規則案の段階の呼び名 欧州委員会

EU AI法の資料で異なる区分の名前と適用日

リスクの区分の名前は、資料の時期で違う。欧州委員会は2021年の規則案のページで、4つの水準を「unacceptable risk」「high risk」「limited risk」「minimal risk」と表記した。

欧州委員会は2024年8月の発効の発表で、チャットボットなどの区分を「specific transparency risk」と表記した。2026年10月の時点の同委員会のAI法のページは、チャットボットなどの区分を「Transparency risk」と表記している。

総務省は令和6年版の情報通信白書で、4つの区分を「許容できないリスク」「高いリスク」「限定的なリスク」「最小限のリスク」と訳している。

適用日も、AI Omnibus の前と後の資料で違う。総務省の白書は、2026年ごろに本格的に適用される見込みと記している。AI Omnibus による改正の中身は、用語集のAI Omnibusの項目で説明している。

欧州委員会はAI法のページで、AI法が2026年8月2日から適用されたとし、例外として高リスクなどの決まりの適用日を挙げている。2026年8月2日は原則の適用日で、高リスクのAIシステムの主な決まりは2027年12月2日と2028年8月2日から適用される。

EU AI法に関連する用語

  • AI Omnibus:EUのAI法の一部を改める規則(EU) 2026/1744 の呼び名。高リスクの決まりの適用日を遅らせ、禁止を加えた。
  • 整合規格:欧州委員会の要請に基づいて欧州の標準化機関が採択した欧州規格。AI法では、高リスクのAIシステムなどが整合規格に適合すると、規格が扱う範囲でAI法の要件を満たすと推定される。
  • 電子透かし:AIが作った画像・音声・文章などに、AIで作ったことを示す印を埋め込む技術。

EU AI法に関する出典

欧州議会・EU理事会「Regulation (EU) 2024/1689 (Artificial Intelligence Act)」(2024年7月12日、EU官報)
欧州議会・EU理事会「Regulation (EU) 2026/1744 of the European Parliament and of the Council of 8 July 2026 (Digital Omnibus on AI)」(2026年7月24日、EU官報)
欧州委員会「AI Act」(2026年10月19日更新)
欧州委員会「Navigating the AI Act」(2026年10月20日更新)
欧州委員会 AI Act Service Desk「Timeline for the Implementation of the EU AI Act」
欧州委員会「The enforcement framework of the AI Act」(2026年10月20日更新)
欧州委員会「The General-Purpose AI Code of Practice」(2026年10月7日更新)
欧州委員会「Proposal for a Regulation laying down harmonised rules on artificial intelligence」(2021年4月21日)
欧州議会「Artificial Intelligence Act: deal on comprehensive rules for trustworthy AI」(2023年12月9日)
欧州議会「Artificial Intelligence Act: MEPs adopt landmark law」(2024年3月13日)
欧州委員会「AI Act enters into force」(2024年8月1日)
欧州委員会「Commission publishes the Guidelines on prohibited artificial intelligence (AI) practices, as defined by the AI Act.」(2025年2月4日)
欧州委員会「AI Omnibus enters into force」(2026年7月27日)
総務省「令和6年版 情報通信白書 欧州連合(EU)」
ジェトロ「EU AI法の適用を支援する初の整合規格が官報に掲載」(2026年10月27日)
欧州委員会「Speech by Executive Vice-President Virkkunen at the International AI Summit in Dublin」(2026年10月14日)

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