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生成AI活用はどれくらい時短につながる?短縮できた時間の活かし方も

データ活用の製品を手がけるウイングアーク1stが2026年11月に公表した調査では、従業員300人以上の企業でAIの導入・活用を推進する担当者546人のうち、95.2%がAIで業務時間の短縮を実感していた。一方、パーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所の調査では、生成AIを使った作業の所要時間は平均16.7%短くなったが、業務時間そのものが減った人は利用者の約4人に1人だった。

この記事では、生成AIで短くなる時間とその使い道、短縮できた時間の活かし方を紹介する。

生成AIで、作業の時間はどれくらい短くなる?

パーソル総合研究所が全国の正規雇用者3,000人に聞いた調査では、生成AIを使っている作業について使わないときと使うときの所要時間を比べたところ、平均16.7%(週26.4分)短くなっていた。ただし、業務時間そのものが減った人は利用者の約25%にとどまる。

また、デジタル庁が政府職員向けの生成AI「源内」について職員に聞いた調査では、週1回以上使う職員3,078人の54.4%が、源内を導入した業務で週1時間以上の短縮を実感していた。「ほぼ変わらない(±1時間未満)」と答えた職員も34.6%いた。

さらに、監査やコンサルティングを手がけるDeloitteの調査では、25か国の企業の役員・管理職3,500人のうち81%が、AIで自社の意思決定と実行が速くなったと答えた。内訳は「わずかに」が43%で最も多く、「ある程度」が31%、「大きく」が7%だった。

AIによる時短を調べた主な調査の対象と時期、結果を挙げる。

主体(発表の月) 対象 調査の時期 主な結果
パーソル総合研究所(2026年2月) 全国の正規雇用者3,000人 2025年10月 生成AIを使った作業の所要時間は平均16.7%短縮。利用者のうち業務時間自体が減少したのは約4人に1人
Deloitte(2026年10月) AIを日常業務で使う25か国の企業で、AIの取り組みに関わる役員・管理職3,500人(日本は100人) 2026年5〜6月 81%がAIで意思決定と実行が速くなったと回答。内訳は「わずかに」が43%で最多
デジタル庁(2026年10月) 政府職員向けの生成AI「源内」を利用する府省庁等の職員6,439人が回答(時短の設問は週1回以上使う3,078人) 2026年8〜9月 週1回以上源内を使う職員の54.4%が、源内を導入した業務で週1時間以上の短縮を実感
ウイングアーク1st(2026年11月) 従業員300人以上の企業のAI推進担当者546人 2026年9月 95.2%が時短を実感。週の短縮時間は「1時間〜3時間未満」が35.5%で最多

AIで短くなった時間は、何に使われている?

パーソル総合研究所の調査では、生成AIで短縮できた時間の61.2%が仕事に充てられていた。仕事に充てた時間の75.4%は日常の業務で、改善・再設計や探索といった業務にも一部が充てられていた。調査結果から提言をまとめた研究員は、作業ごとの効率化が全体の効率化にほぼつながっていない理由の1つとして、短縮できた時間の多くが日常の業務に吸収されていることを挙げている。

一方、AI推進担当者に聞いたウイングアーク1stの調査では、時短を実感した520人が挙げた時間の使い道(複数回答)は、「新しい企画・改善の検討」49.8%、「他の通常業務の処理」44.2%、「学習・スキルアップ」44.0%の順だった。デジタル庁の源内の調査でも、節約した時間をより踏み込んだ検討やこれまで対応できなかった業務に充て、業務の質や働き方が改善したという声が職員から寄せられた。

AIの出力の確認や修正には、どれくらい手間がかかる?

ウイングアーク1stが業務でAIを使うAI推進担当者533人に聞いた設問では、AIの回答が正しいかどうかの確認・検証に週1時間〜3時間未満を費やす人が34.0%で最も多く、週3時間以上は29.2%だった。

源内の調査では、週1回以上使う職員3,078人に源内を使う上での懸念を聞いた(複数回答)。最も多い回答は「特に困った経験・不満はない」(1,136人)だったが、「回答の精度・信頼性が低い場面があった」が949人、「AIの出力をそのまま使えず、修正・加工に手間がかかった」が627人いた。

加えて、米カーネギーメロン大学などの研究者は2026年7月、AIで開発の生産性を倍にする目標を掲げたソフトウェア会社の記録を分析した論文を公開した。同社では、プルリクエスト(PR。プログラムの変更を取り込むよう求める依頼)の総数が2025年初めと比べて3.1倍になった。

ただ、レビューを担当する同社の開発者の数は1.5倍にとどまり、レビュー担当1人あたりのレビューの量は約2倍になった。同社はレビュー担当の増加を上回るPRの増加に、主にAIによる自動レビューで対応した。PRのうち、開発者のレビューを1回以上受けたものの割合は89%から68%に低下した。

AIによる時短を上司や会社に伝えている人は、どれくらいいる?

ウイングアーク1stの調査で時短を実感したAI推進担当者520人のうち、上司や会社に「具体的に報告している」のは28.5%だった。「聞かれれば答える程度」は55.2%で、「ほとんど伝えていない」「全く伝えていない」と合わせると71.1%になる。

上司や会社に時短を積極的には伝えていない370人が挙げた理由(複数回答)は、「短縮できた時間は自分の裁量で使いたい」43.5%、「報告する仕組みや機会がない」39.7%、「評価や給与に反映されない」38.9%の順だった。自由回答には「効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない」という声もあった。

また、勤め先のAI活用が組織の成果につながっていると答えたAI推進担当者は8割以上だった。AI活用が成果につながっていないと答えた90人が挙げた理由(複数回答)の最多は、「短縮した時間の使い道を組織で決めていない」(37.8%)だった。

さらに、ウイングアーク1stがAI推進担当者に、勤め先のAI活用の費用と成果を把握できているかを聞いた設問では、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%を占め、「費用も成果も把握できている」は30.0%だった。

AIで短縮できた時間は、どう活かせばよい?

以下では、短縮できた時間を活かす3つの方法とそれぞれの根拠となる調査や提言を挙げる。

取り組み 根拠となる調査・提言
AIで短くなった時間を何に使うかを先に決める パーソル総合研究所の研究員は企業に、短縮した時間の使い道を先に設計するよう提言している。ウイングアーク1stの調査で、AI活用が組織の成果につながっていない理由の最多は「短縮した時間の使い道を組織で決めていない」(37.8%)
AIの回答の確認や修正にかかった時間も含めて、短縮した時間を測る ウイングアーク1stの調査で、AIの回答の確認・検証に週3時間以上を費やす人は29.2%。源内の調査では、627人の職員が修正・加工の手間を挙げた
AIで作る成果物を増やすときは、成果物を確かめる同僚の時間も見積もる カーネギーメロン大学などの研究者が分析したソフトウェア会社の記録で、PRの総数が3.1倍になる間に、レビュー担当の数は1.5倍にとどまり、1人あたりのレビューの量は約2倍になった

AIで短くなった時間は、使い道を決めなければ日常の業務に吸収されやすい。

生成AIで作業の時間は平均16.7%短くなったが、業務時間そのものが減った人は利用者の約4人に1人にとどまった。短縮できた時間を活かすために必要なのは、使い道を先に決めたうえで、AIの回答の確認や修正にかかった時間も含めて測ることだ。

【参照元】