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Deloitteの25か国調査、AIを導入した企業の81%で意思決定と実行の速さが向上。事業の深い変革に使う企業は25%

Deloitte AI Instituteは10月29日、報告書「The State of AI in the Enterprise」の最新版を発表した。AIで意思決定と実行の速さが上がったと答えた企業は81%に上ったが、事業を深く変えるためにAIを使う企業は25%だった。報告書は、業務の高速化に事業のつくり直しが追いついておらず、進み方は一様でないと説明する。

調査は5〜6月に25か国の3,500人に行った。米国が1,200人で、日本は100人だ。回答者は取締役や経営層から部長級までの幹部で、AIとデータサイエンスの戦略・投資・導入・効果測定のいずれかで役割を担う人に限った。

参加企業はすべて、日常の業務でAIを1件以上動かしている。Deloitteは、AI活用の先頭を行く企業の導入状況をつかむ調査と位置づけている。

速さが上がったとする81%の内訳は、「わずかに」が43%、「中程度に」が31%、「大きく」が7%だった。

深い変革は、新しい製品やサービスの創出、中核の業務工程の再設計、事業モデルの根本的な刷新のいずれかを指す。25%という割合は、1月の報告書の34%から下がった。1月の報告書のもとになった調査は、2025年8〜9月に24か国の3,235人に行った。

調査の時点で得ている効果に売上増を挙げた企業は28%で、1月の報告書の20%を上回った。効率・生産性は74%(1月は66%)、コスト削減は45%(同40%)だった。

費用の把握では、AIの推論とAPIの支出の総額を追う企業が71%あった。トークンの量を追う企業は51%、推論の単価を追う企業は44%と、細かい項目ほど少なくなる。

AIに合わせて職務を見直した程度を聞くと、中程度以上が60%で、これに含まれる広範または完全な見直しは全体の15%だった。この15%は1月からほぼ変わっていない。AIによって意思決定の権限が大きく、または根本的に変わったと答えた企業も15%だった。

人の承認なしにAIが判断を実行したり行動したりする程度を聞くと、中程度以上の企業は40%だった。

AIが悪い結果を出したときの責任については、そのAIを担当するチームとする企業が36%、中央のガバナンス部門が24%、指示を出した従業員が10%で、23%は不明確だと答えた。

同じ業務で複数のAIエージェントを動かす企業に絞った2,372件の回答では、半数が正式なガバナンスを持たないか基本的な監視だけで、その業務のガバナンスが完全だと答えた企業は9%だった。

【関連サイト】Deloitte「Enterprise AI Enters an ROI Reckoning: More Use, Uneven Value, Reveals Deloitte Survey」

【関連サイト】Deloitte「The State of AI in the Enterprise Built differently: How AI is reshaping the way enterprises work, grow, and create value」

【関連サイト】Deloitte「The State of AI in the Enterprise」

【関連サイト】Deloitte「From Ambition to Activation: Organizations Stand at the Untapped Edge of AI’s Potential, Reveals Deloitte Survey」