モルガン・スタンレーの世界調査、サステナブル投資を実践・予定する機関投資家の66%が責任あるAIを投資戦略の一部と回答
モルガン・スタンレーは10月22日、同社のInstitute for Sustainable Investingによる機関投資家の調査「Sustainable Signals」の結果を発表した。北米・欧州・アジア太平洋の900の機関投資家のうち66%が、責任あるAIをサステナブル投資の戦略の一部と考えていると答えた。
調査は8月24日から10月1日にかけて、iResearchがオンラインで行った。回答したのは保険会社や年金基金などのアセットオーナー600と資産運用会社300で、アジア太平洋のうち日本からの回答は93だった。
対象はサステナブル投資を実践しているか予定している組織に限られ、報告書は、機関投資家全体を代表しない可能性があると断っている。
責任あるAIを戦略の一部と考える割合を地域別にみると、欧州が72%、アジア太平洋が66%、北米が59%だった。全体では「いいえ」が22%、「まだはっきりしない」が13%を占めた。
責任あるAIがどのテーマに当てはまるかを900の回答者に聞くと、94%が他のサステナブル投資のテーマの一部とみていた。当てはまるテーマを900の回答者全体の割合でみると、環境と社会の課題を幅広く扱うサステナビリティが86%と最も多く、気候変動への適応とレジリエンスが46%、気候変動の緩和が40%と続いた。
戦略の一部と考える590の回答者に、責任あるAIの中で最も時間を割いている話題を聞くと、AIを導入する企業のガバナンスが61%を占めた。
大規模言語モデル（LLM）を提供する企業に関する話題は24%で、内訳はAIの利用に伴う炭素排出と水への影響が12%、データセンター事業が地域社会に与える影響が10%、LLMの設計にある構造的な偏りが2%だった。AIの導入が経済や社会に与える影響を挙げたのは15%で、このうち雇用の変化による社会的な影響が590の回答者の6%と最も多かった。
590の回答者を投資家の種類で分けると、ガバナンスを挙げた割合はアセットオーナー405では65%、資産運用会社185では52%だった。LLMを提供する企業に関する話題では、資産運用会社の33%がアセットオーナーの20%を上回った。
同じ調査で、機関投資家の8割超は今後2年でサステナブル投資への配分が増える見込みと答えたが、増える幅の見通しは2025年の調査より小さかった。
【関連サイト】モルガン・スタンレー「Sustainable Signals INSTITUTIONAL INVESTORS 2026」
