中国国務院弁公庁、AIによる雇用の置き換えへの対応など18項目の意見を公表。企業に失業の緩衝期間を設ける制度の検討を促す
Springl からの転載です。元の記事
中国の国務院弁公庁は10月23日、AIの活用が雇用を置き換える影響を和らげることなどを目指す政策文書「人工知能技術の発展に適応し雇用に優しい発展方式の構築を後押しすることに関する意見」を公表した。国務院の同意を得て、各省・自治区・直轄市の政府と国務院の各部門に示したもので、文書の日付は10月16日。雇用の創出から労働者の権利の保障、雇用リスクの監視まで、6つの分野で18項目の取り組みを挙げた。
置き換えの影響への対応では、人手が足りない職場や危険な環境の職場から優先してAIを使うとした。労働集約型産業では、AIを使う範囲や度合い、ペースを慎重に見極め、働く人への打撃を極力抑える。企業には、失業の緩衝期間を設ける制度づくりの検討に加え、AIを大規模に導入する際に、影響を受ける労働者へ前もって知らせ、職種の転換や配置転換を支えることを促した。市場参入の分野で雇用に大きな打撃を与えうるAIの活用事業は、審査のときに雇用リスクの評価もあわせて行う。
置き換えの影響を受けた人への支援として、条件を満たす労働者に、仕事の紹介や技能訓練などを行い、保険に入っている失業者には失業保険の給付を遅れなく全額支払う。労働者の権利の面では、人事管理でのAIの使い方を規律し、アルゴリズムの乱用などによる雇用差別や虚偽の求人、プライバシーの侵害などに法に基づいて対処する。柔軟な形で働く人や新しい就業形態で働く人には都市部の従業員向けの基本年金保険への加入を促し、新しい就業形態の人の職業上のけがの保障の試行を広げる。
監視の面では、AI関連の産業や雇用のデータを部門間で共有し、雇用リスクの監視と早期警戒の感度を高める。AIの活用による雇用リスクを、大規模な失業のリスクに備える仕組みの対象に加え、対応の計画を定める。
意見は、AI訓練士などの新しい職業の需要を広げるなど、AIで雇用を生む取り組みも盛り込んだ。各地方・関係部門が実情に合わせて実施し、国と地方の人力資源社会保障部門と発展改革部門が全体の調整にあたる。
