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シャドーAIは何が問題になる?知っておきたい生成AIのリスクと正しい使い方

毎日のように集計の途中の表をAIにアップロードし、内容の要約を頼んでいる人も多いのではないだろうか。

2026年9月3日、RIZAPは、特定保健指導のデータを集計していた社員が、対象者のデータの一部を「社員が個人で使用している外部の生成AIサービス」に誤ってアップロードしたと公表した。アップロードされたデータには、氏名や生年月日、住所に加え、高血圧症・糖尿病・脂質異常症といった疾患の情報も含まれていた。RIZAPは謝罪し、個人情報保護委員会に報告した。

特定保健指導を委託する側も、委託先の作業者が個人のAIにデータをアップロードしたと公表している。埼玉県皆野町の発表によると、保健事業を任せていた業者の従業員が特定保健指導のデータを集計するために、自分で使っているChatGPTにデータをアップロードした。確認された対象は全体で19,996件で、そのうち皆野町の該当者は3件だった。

さらに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の兵庫支部と船員保険部も2026年9月30日、特定保健指導を委託していた事業者で、作業者が2026年8月20日に個人利用の生成AIサービスへデータをアップロードしたと公表した。

業務のデータを個人で使うAIにアップロードする事案は、海外でも起きている。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の復興庁では2025年3月、元臨時職員が、住宅支援事業の申請者のデータを含むExcelの表を、許可されていないChatGPTにアップロードした。表は10列・1万2千行を超え、2,031人について、氏名や住所、健康の情報などの一部が記録されていた。復興庁は、元臨時職員のアップロードはサイバー攻撃ではないと説明している。

RIZAP・皆野町・協会けんぽ・復興庁のどの事例でも、組織が公表に至った原因は外からの攻撃ではなく、社員や委託先の作業者が業務のデータを個人で使うAIにアップロードしたことだった。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの10の脅威に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれた。

この記事は、便利だから使っている個人のAIが組織の公表事案になる理由、シャドーAIになりうる場面、会社が認めていないAIを仕事に使う人の多さを紹介した上で、生成AIを禁止した職場のほうが規則に反する使い方がかえって多いという調査や、会社が使えるAIを用意した例などを紹介する。

シャドーAIでは、会社が知らないうちに情報が流出する

IPAは、職場の許可なく、個人で使っているAIサービスを仕事に使うことを「シャドーAI」として取り上げている。社員が社外に出してはいけない資料を個人のAIに入力すれば、その時点で情報が外部のサービスに送られる。IPAは、社員が個人のアカウントでAIを仕事に使っていることを職場が把握できない点も危険として挙げている。

会社がシャドーAIの利用を把握していないと、データの送り先は問題が起きてから調べることになる。RIZAPは、生成AIの事業者に問い合わせ、アップロードされたデータが学習には使われず、第三者にも見られていないことを確かめたとしている。

事業者側の社員がデータを見ることのできる状態だった可能性については、RIZAPはまだ確かめている最中だという。皆野町は該当する住民に事案を書面で知らせ、今のところ漏えいや第三者による悪用は確認されていないとしている。

また、シャドーAIが絡む事故の被害額も増加している。IBMが2026年7月に発表した調査(2025年3月から2026年2月までに情報の侵害を受けた世界602組織が対象)では、セキュリティ上の事故のうちシャドーAIが絡むものの割合が、前年の20%から43%に増えた。シャドーAIが絡む事故による侵害の平均の費用は539万ドルで、前年の463万ドルを上回った。

無料の翻訳やブラウザの拡張機能もシャドーAIになりうる

ChatGPTに表をアップロードすることだけがシャドーAIではない。シャドーAIは、スマートフォンの個人のアカウントや翻訳サービス、ブラウザの拡張機能でも起きる。

場面 シャドーAIになる理由
通勤中にスマートフォンの個人のChatGPTに、書きかけのメールの続きを作成させる 個人のアカウントでは、会話を学習に使うかは本人の設定しだい。会社は個人のアカウントでの利用を把握できない
無料の翻訳サービスに社内文書を貼る・ファイルをアップロードする DeepLは、無料版では入力した文章やアップロードした文書を、訓練のために一定期間保存すると定めている
会社に届けず、自分で契約した個人向けプランを仕事に使っている 会社は個人の契約の中身を管理できない。AnthropicのClaude Pro・Maxには消費者向けの規約が適用され、法人向けのTeam・Enterpriseとは扱いが異なる。ChatGPTも個人向けプランでは、会話を学習に使うかは本人の設定しだい
ブラウザに「AIサイドバー」などの拡張機能をインストールする 会社が認めていない拡張機能では、AIとの会話の送り先を会社が把握できない。セキュリティ企業のOX Securityは2025年12月、正規のAIサイドバーの機能をまねた2つのChrome拡張機能が、ChatGPTなどとの会話を30分ごとに外部へ送っていたと報告した。2つの拡張機能を合わせて90万人超がインストールしていた

さらに、カナダ・オンタリオ州の病院では2024年9月、退職した医師が個人の端末にインストールしたAIの文字起こしツールが、個人のカレンダーに残っていた定例会議の招待から会議に自動で参加し、患者7人の診断などの話を記録した。同州で個人情報の保護を監督する情報・プライバシー・コミッショナーは、認められていないAIツールが会議の参加者に含まれていれば議論の前に除くよう、医療情報を扱う機関に勧めている。

自分もシャドーAIの当事者になる?

会社が認めていないAIを仕事に使う人は珍しくない。KADOKAWA グループの角川アスキー総合研究所が『AI白書2026』のために2026年4月、上場企業などに勤める310人に尋ねた調査では、会社の公式でないAIツールを仕事に使ったことがある人は、課長以上の管理職で46.5%、係長以下の一般社員で38.1%だった。

また、会計事務所大手のKPMGとメルボルン大学が47か国の4万8千人超に尋ねた調査では、職場でAIを使う日本の働き手のうち37%が、勤め先の規則や指針に反する使い方をしたことがあると答えた。世界全体では、職場でAIを使う人の56%が、AIを使ってよいか分からないまま使っていた。

IPAは会社に、通信の記録などで管理されていないAIの利用を把握することや、規程に違反したときの対応を明確にすることを勧めている。個人のAIでの作業も、会社が把握して対応を決める対象になりうる。

AIの禁止やガイドラインだけでシャドーAIがなくなるとは限らない

KPMGとメルボルン大学の調査の47か国全体の数字では、職場でAIを使う人のうち、会社の情報を公開のAIにアップロードするなど、規則や指針に反する使い方をした人は、生成AIを禁止した組織で67%と最も多かった。AIの使い方の方針がある組織では56%、方針がない組織では33%だった。

KPMGとメルボルン大学は報告書で、AIを全面的に禁止しても、規則に反する使い方は減らない可能性があるとしている。

組織の方針別に見た、規則に反するAIの使い方をした人の割合職場でAIを使う人のうち、会社の情報を公開のAIにアップロードするなど、規則や指針に反する使い方をした人の割合
生成AIを禁止した組織67%
使い方の方針がある組織56%
方針がない組織33%
0%25%50%75%100%
47か国の4万8千人超へのオンライン調査。
出典:The University of Melbourne・KPMG「Trust, attitudes and use of artificial intelligence: A global study 2025」(2025年、調査は2024年11月〜2025年1月)

AIのガイドラインを定めた会社でも、公式でないAIを仕事に使う人は少なくない。角川アスキー総合研究所の調査では、全社でガイドラインを定めた会社に勤める人でも、46.9%が公式でないAIを仕事に使ったことがあった。ガイドラインを一部だけ定めた会社では50.0%で、全社で定めた会社と大きな差はなかった。会社がAIを禁止したりガイドラインを定めたりしても、公式でないAIの利用がなくなるとは限らない。

オフィシャルにAI環境を用意した会社・組織は、何をしている?

会社が使えるAIを用意した例として、LINEヤフーは発表で、2025年6月から全従業員にChatGPT Enterpriseのアカウントを配り、リスク管理とプロンプトの必須のeラーニングを受けて試験に合格することを利用の条件にしたとしている。同社は、「調査・検索」では「まずはAIに聞く」といった業務ごとのルールも策定する方針だ。

ただ、国の役所では、用意したAIを使わない職員もいる。デジタル庁は2025年5月から、生成AIの環境「源内」を全職員に用意した。3か月で約1,200人中約950人が使った一方、5回未満で利用しなくなった職員が170人おり、課長級の半数は利用の実績がなかった。

シャドーAIを防ぐために、IPAが会社に勧めていることは?

IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」の解説書で、経営者層の対策として、許可していないAIサービスの利用を禁じることと、個人のアカウントでの業務利用を制限することを挙げている。従業員や職員に向けては、AIの利用の教育で、社内の秘密情報などを安易に入力しないよう求めている。

シャドーAIでは、業務のデータを個人のAIに入力した時点で情報が外部のサービスに送られる。会社は、社員が個人のアカウントでAIを仕事に使っていることを把握しにくい。RIZAP や協会けんぽの公表事案も、外からの攻撃ではなく社員や委託先の作業者による個人のAIへのアップロードから起きた。

仕事でスマートフォンの個人の ChatGPT や無料の翻訳、ブラウザの拡張機能を使うときは、社内の資料を入力する前に会社が認めたサービスかを確かめる。

【参照元】