AIリテラシー(AI Literacy)とは・意味、EU AI法第4条・経緯・事例

AIリテラシーとは?
AIリテラシー(AI Literacy)とは、AIの仕組みや機会とリスクを理解し、AIを使うかどうかや使い方を判断して適切に使うための知識・技能・理解のこと。英語の literacy は、もとは読み書きの能力を指す語だ。
EU AI法は、AIリテラシーを技能・知識・理解と定めている。この技能・知識・理解は、提供者・利用者・影響を受ける人がそれぞれの権利と義務を踏まえてAIシステムを十分な情報に基づいて導入し、AIの機会とリスクや起こりうる害に気づくためのものだ。
経済協力開発機構(OECD)と欧州委員会が2026年6月にまとめた小中高校向けの枠組みは、AIリテラシーを知識・技能・態度の組み合わせとして説明する。AIシステムがどう動くかを理解し、出力を批判的に評価し、倫理的かつ創造的に使えるようにするものだという。AIリテラシーはAIの道具を使うこととは別のもので、道具を使うだけでは身につかないと、枠組みは指摘する。
日本で人工知能戦略本部が2025年12月に決めた「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が、適正性の確保で考慮する主な要素の1つに「AIリテラシー」を挙げている。指針はこの要素を「AIがもたらすリスクの社会的受容可能な水準は変わり得ることを認識し、便益の最大化とリスクの抑制を図れるよう、知識・能力を身に付けるとともに、倫理観を保持すること」と説明している。
近い語のAIフルエンシーは、AIとともに効果的・効率的・倫理的・安全に働く能力を指す語だ。AIリテラシーは、EU AI法の条文の見出しや、学校教育・行政の指針の語として使われている。
AIリテラシーの語が広まった経緯
研究の分野では、Duri Long 氏と Brian Magerko 氏が、人とコンピューターの関わりを扱う2020年の国際会議 CHI で「What is AI Literacy? Competencies and Design Considerations」と題した論文を発表している。
AIリテラシーの語は、Long 氏らの論文より前の2016年に、グラーツ工科大学の Martin Kandlhofer 氏らが教育の国際会議 FIE で発表した、幼稚園から大学までのAI教育の構想を示す論文でも使われている。
法律で定義された例には、EUのAI法がある。2024年7月に官報に掲載されたAI法は、AIリテラシーを定義したうえで、職員などのAIリテラシーについての措置を第4条でAIシステムの提供者と利用者に求めた。第4条は、2025年2月2日から適用されている。
米国の2025年4月23日の大統領令は、AIリテラシーと熟達を米国の人々に広めることを国の方針とした。大統領令は、幼稚園から高校までの子ども向けに、AIリテラシーの基礎と批判的に考える力を教えるオンラインの教材を官民で協力して作る道を探るよう、関係機関に求めている。
OECD と欧州委員会は、2025年5月に小中高校向けの枠組みの草案を公開した。両者は、教員などの2,000人を超える意見や、EUの11の加盟国・地域の教育省の書面の意見を受けて草案を改め、2026年6月18日に最終版を公表した。枠組みは、OECD の生徒の学習到達度調査(PISA)が2029年に行うメディアとAIのリテラシーの評価に寄与するとしている。
国と地方公共団体が特に取り組むべき事項の1つとして、日本の2025年12月の指針はAIリテラシーの向上を挙げた。2026年7月14日に閣議決定した第Ⅱ期の人工知能基本計画は、AIに関する最低限のリテラシーを身につけて適正にAIを使える「AI適正活用人材」を、全ての国民が目指す人材像とした。
EU AI法第4条の義務と改正・執行
当初の条文は十分な水準を確保する措置を求めた
AI法の当初の第4条は、AIシステムの提供者と利用者に対し、職員と自分に代わってAIシステムを動かし使う人のAIリテラシーをできる限り十分な水準にする措置を求めていた。措置では、その人の技術の知識、経験、教育と訓練、AIシステムを使う状況、AIシステムを使われる人を考慮する。
AIオムニバスで育成を支える措置に改めた
EUは、AI法の一部を改める規則(EU) 2026/1744(AIオムニバス)で第4条を改めた。この規則は2026年7月27日に発効した。改正後の第4条は、職員などのAIリテラシーの育成を支える措置を求め、どの人にも特定の水準のAIリテラシーを保証することまでは求めないと明記した。
改正後の条文は、欧州委員会と加盟国が提供者と利用者、特に中小企業の取り組みを支えると定めた。義務を果たす実例は、欧州委員会が単一の情報サイトで公表する。加盟国の代表などでつくるAI会議(AI Board)は、欧州の能力の枠組みを踏まえた勧告で、AIリテラシーを広めるための共通の目標を示す。
規則の前文は改めた理由として、十分な水準を確保する厳しい義務がすべての提供者と利用者に合うものではないことと、特に小さな企業の負担を増やすことを挙げている。AIリテラシーは規制の義務や制裁の有無にかかわらず、戦略上優先して取り組むべき事項だという。
欧州委員会のQ&Aが示す最低限の検討事項
欧州委員会は、第4条についてのQ&Aを2026年10月20日に更新した。第4条に沿うために提供者と利用者が少なくとも考えるべき点として、欧州委員会は次を示している。
- AIとは何か、どう動くか、組織でどのAIを使っているか、機会と危険は何かについて、組織の中に基本的な理解を行き渡らせる。
- 自社がAIシステムを開発する提供者か、他社のAIシステムを使う利用者かを考える。
- 提供・利用するAIシステムのリスクと、そのAIシステムを扱う職員が知る必要があることを考える。
- 職員の知識・経験・教育と訓練の違い、AIシステムを使う分野と目的、AIシステムを使われる人を踏まえて、具体的な取り組みを組み立てる。
欧州委員会によると、第4条は職員のAIの知識を測る義務を含まず、修了証も不要だ。研修などの記録は、組織の中で残すことができる。第4条のために特定の統治の体制を置くことも求めていない。
研修の形にも一律の決まりはない。一方で欧州委員会は、多くの場合、AIシステムの使用説明書に頼るだけ、または職員に読ませるだけでは効果が上がらないおそれがあるとしている。広告の文章づくりや翻訳に ChatGPT を使う会社の職員には、ハルシネーションなどのリスクを知らせる必要があるという。
監督と罰則は加盟国の当局が担う
欧州委員会の説明では、第4条の監督と執行を担うのは同委員会のAIオフィスではなく、各加盟国の市場監視当局だ。監督と執行の決まりは、2026年8月2日から適用されている。
違反への罰則は、各加盟国の国内法に基づく。欧州委員会は、制裁は個別の事案に応じて釣り合いの取れたものでなければならないとしている。そのうえで、適切な研修や案内がなかったことによる事故の証拠があれば制裁の可能性は高まりうるという。
AIリテラシーに関する主な出来事・ニュース
- 2024年7月12日 欧州議会・EU理事会「Regulation (EU) 2024/1689 (Artificial Intelligence Act)」を官報に掲載:EUは、AIリテラシーを定義し、第4条でAIシステムの提供者と利用者に職員などのAIリテラシーについての措置を求めるAI法を官報に掲載した。
- 2025年2月4日 欧州委員会「Living repository to foster learning and exchange on AI literacy」を公開:欧州委員会のAIオフィスは、組織のAIリテラシーの取り組みの例を集めた事例集を公開した。
- 2025年4月23日 米国大統領令「Advancing Artificial Intelligence Education for American Youth」:米国の大統領は、AIリテラシーを米国の人々に広めることを方針とし、AI教育のタスクフォースを置く大統領令を出した。
- 2025年12月19日 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」:政府の人工知能戦略本部は、AIの研究開発と活用の適正性の確保に関する指針を決めた。
- 2026年6月18日 OECD・欧州委員会「Empowering Learners for the Age of AI」を公表:OECD と欧州委員会は、小中高校の学習者のためのAIリテラシーの枠組みを公表した。
- 2026年7月27日 欧州委員会「AI Omnibus enters into force」:欧州委員会は、AI法を改める規則の発効を発表した。企業へのAIリテラシーの要件は簡素になり、欧州委員会と加盟国がAIリテラシーを広める役割を強める。
- 2026年11月9日 AgID「AgID pubblica le Linee Guida per l’adozione di IA nella Pubblica Amministrazione」:イタリア政府のデジタル化推進機関 AgID は、行政機関がAIを導入するための指針を公表した。
AIリテラシーに関する事例・調査
欧州委員会は職員向けに基礎のAIリテラシーの枠組みを作った
欧州委員会は自らの職員について、基礎のAIリテラシーに必要な知識・技能・態度・振る舞いを示す内部の能力の枠組みを作った。研修のサイトでは、一般の職員・管理職・開発者のそれぞれに向けて研修をまとめ、「基本」「強く推奨」「推奨」に分けている。
また、欧州委員会は職員が使えるAIの道具の一覧と学習の資料をまとめた内部のサイトや、毎月のニュースレターも用意した。AIの道具と良い使い方を組織に広める推進役の集まり「AI Champions」も設けている。
欧州委員会の事例集は40を超える取り組みを収録する
欧州委員会のAIオフィスは、企業や公的機関のAIリテラシーの取り組みを集めた事例集を公開している。収録されているのは40を超える取り組みで、オンライン学習の場、対面の研修、短期の集中講座、企業と大学の協働などだ。
収録した事例は、AI Pact(AI法への自主的な準備を約束した組織の集まり)の参加組織への2024年12月〜2025年2月の調査と、2025年4〜6月の調査で集めたものだ。
欧州委員会によると、事例集は提供者と利用者の学び合いを促すためのものだ。2026年10月の Q&A の時点では、事例集の取り組みをまねても自動的に第4条を満たすとはみなされない。改正後の第4条が定める実例の公表に、欧州委員会は事例集を生かす予定だ。
イタリアは全職員のAIリテラシーの習得を行政機関に求めた
イタリア政府のデジタル化推進機関 AgID(Agenzia per l’Italia Digitale)は、2026年11月9日に行政機関のAI導入の指針を公表し、すべての職員に適切な水準のAIリテラシーを身につけさせることを行政機関に求めている。
指針は、AIリテラシーを行政の職員の基本のデジタル能力に欠かせない要素と位置づけた。AIリテラシーの育成に結びついた業績の目標を職員ごとに定め、その進み具合を追うことも行政機関に求めている。
大学のリテラシーレベルの教育を文部科学省が認定
文部科学省は、大学・短期大学・高等専門学校の数理・データサイエンス・AIの教育プログラムを認定する制度を設けている。認定は、初級の「リテラシーレベル」と、専門分野で応用する「応用基礎レベル」の2段階に分かれる。
リテラシーレベルが目指すのは、初級の数理・データサイエンス・AIを、デジタル社会で求められる基礎の素養として身につけることだ。データとAIを使うときの倫理・法律・社会の面の留意点を学ぶ「心得」なども含み、文部科学省は「大学等の全ての学生が身に付けておくべき素養」と位置づけている。
企業調査でAIリテラシー不足が導入前の課題の上位に入った
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)はアイ・ティ・アールの協力で、従業員50人以上の国内企業の情報システムなどの担当者に2026年1月にWebで調査した。有効回答は1,107件(1社1回答)だ。
AIの活用を進めるうえで勤務先で挙がった課題を尋ねたところ、導入前の課題の上位には、AIの開発・運用を担う人材やスキルの不足、従業員のAIリテラシーの不足などが入った。
改正後も残るEU AI法第4条の義務と対象
第4条の義務は、AIシステムの提供者と利用者にかかる。EUの外の組織でも、AIシステムをEUの市場に出す、EUで使う、または使った結果がEUにいる人に影響するときは対象になる。
改正後も、AIリテラシーの措置は提供者と利用者の義務として残っている。高リスクのAIシステムを使う利用者は、別の条文(第26条)で、AIシステムを扱う職員が人による監視を行えるよう十分に訓練されていることを確かめる義務を負う。
AIリテラシーに関連する用語
- AIフルエンシー:AIとともに効果的・効率的・倫理的・安全に働く能力。大学教授の Rick Dakan 氏と Joseph Feller 氏が作ったAIフルエンシーの枠組みや、企業の採用の条件で使われている。
- EU AI法(AI Act):AIがもたらすリスクの大きさに応じて、AIシステムや汎用AIモデルの事業者に決まりを課すEUの規則。第4条でAIリテラシーの措置を求める。
- AIオムニバス:EUのAI法の一部を改める規則の呼び名。第4条のAIリテラシーの義務を、育成を支える措置に改めた。
- 自動化バイアス:自動化された仕組みや技術を信じすぎたり頼りすぎたりする現象。対策の1つにAIリテラシーの教育が挙がっている。
AIリテラシーに関する出典
欧州議会・EU理事会「Regulation (EU) 2024/1689 (Artificial Intelligence Act)」(2024年7月12日、EU官報)
欧州議会・EU理事会「Regulation (EU) 2026/1744 of the European Parliament and of the Council of 8 July 2026 (Digital Omnibus on AI)」(2026年7月24日、EU官報)
欧州委員会「AI Literacy – Questions & Answers」(2026年10月20日更新)
欧州委員会「AI Omnibus enters into force」(2026年7月27日)
人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日)
内閣府「人工知能基本計画 ~日本AX、より強く、より豊かに~」(2026年7月14日閣議決定)
欧州委員会「Living repository to foster learning and exchange on AI literacy」(2025年2月4日、2026年8月10日更新)
OECD・欧州委員会「Empowering Learners for the Age of AI: An AI Literacy Framework for Primary and Secondary Education」(2026年6月18日)
OECD「Empowering Learners for the Age of AI」(2026年6月18日)
The White House「Advancing Artificial Intelligence Education for American Youth」(2025年4月23日)
Duri Long、Brian Magerko「What is AI Literacy? Competencies and Design Considerations」(2020年4月21日、CHI 2020)
AgID「Linee Guida per l’adozione di IA nella Pubblica Amministrazione」(2026年11月9日)
文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」(2026年11月6日更新)
日本情報経済社会推進協会「企業IT利活用動向調査2026 集計結果」(2026年4月15日)
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日本部決定)
AgID「AgID pubblica le Linee Guida per l’adozione di IA nella Pubblica Amministrazione」(2026年11月9日)
Martin Kandlhofer、Gerald Steinbauer、Sabine Hirschmugl-Gaisch、Petra Huber「Artificial intelligence and computer science in education: From kindergarten to university」(2016年10月、2016 IEEE Frontiers in Education Conference)




