イタリアのデジタル化推進機関、行政機関向けのAI導入ガイドラインを公表。全公務員のAIリテラシー向上も求める

イタリアのデジタル化推進機関AgIDは11月9日、行政機関がAIシステムを導入するときの基準と方法を定めたガイドラインを公表した。ガイドラインは同じ日付の長官の決定で採択された。AgIDは、2025年に成立したイタリアのAI法で、AIの革新と発展を促す国のAI当局の一つに指定されている。
ガイドラインは、「しなければならない」と書いた項目を必須の要件と定義している。人材については、AIシステムに関する業務を担う職員に必要な能力を行政機関が決め、研修や教育、経験によって職員に身につけさせることを必須とした。身につけた能力を示す記録を職員に残させることも求めた。
すべての公務員については、AIリテラシーを高めるための個人の業績目標を定め、達成の度合いを確かめるよう行政機関に求めた。最低限の取り組みの一つとして、公務員の研修に使われる「Syllabus」で順次公開されるAI活用の研修を、IT専門でない管理職と職員が受けられるよう後押しすることも求めた。
管理職については、職責に見合ったAIの知識と能力を身につけさせ、その水準を保たせるよう行政機関に求めた。専門家が出した事業の提案を理解し、その機会やリスク、影響を評価できる力が管理職に必要だとしている。
ガイドラインは行政機関に、使うAIシステムをEUのAI法が定めるリスクの段階に当てはめて分類し、とくに高リスクのものには透明性や人間による監督、責任についての要件を適用するよう求めている。
ガイドラインは導入の原則を20項目挙げ、法令への適合とガバナンス、研修と組織など5つの区分に分けた。このうち責任の原則では、AIを人の業務を支える道具と位置づけた。AIシステムによる自動化の程度にかかわらず、決定の最終的な責任は行政機関が負うとしている。
ガイドラインは、データの管理を信頼できるAIシステムに欠かせない前提とし、正確さや一貫性、完全性、新しさといったデータの品質の原則を定めた。入力に細工をしてAIモデルに誤った判定をさせる回避攻撃や、学習データを改ざんするポイズニング攻撃など、AIに特有の4種類の攻撃への対策も盛り込んだ。
AI導入の進め方として、AgIDは計画・実行・評価・改善を繰り返すPDCAのサイクルに、AIマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 42001の実務の一部を合わせたモデルを示した。モデルには、組織と技術の成熟度を行政機関が自ら評価するための道具を組み合わせた。
利用者への説明では、AIの利用とAIが決定に及ぼしうる影響を利用者が知ることができるよう、行政機関に透明性の措置を求めた。個人データを扱うAIシステムでは、その目的や判断の基準、方法を示し、平易な言葉を使うなどして関係するすべての人に伝わるようにすることも求めた。
ガイドラインはEUのAI法とイタリアのAI法を踏まえたもので、行政の情報化の3か年計画(2024〜2026年)で作成が予定されていた。作成には、国家サイバーセキュリティ庁や国立社会保障機関、経済財務省など15の機関・団体が加わった。AIシステムの開発と調達については、別のガイドラインを参照するよう示している。
【関連サイト】AgID「AgID pubblica le Linee Guida per l’adozione di IA nella Pubblica Amministrazione」
【関連サイト】AgID「Linee Guida per l’adozione di IA nella Pubblica Amministrazione」









