政府などのシステムの脆弱性を高性能AIで前倒しして点検するため、予備費20.4億円の使用を閣議決定
古川俊治デジタル大臣は11月6日の会見で、政府が同日の閣議で予備費から20.4億円を使うと決めたことを報告した。政府などのシステムの脆弱性を、高性能AIを使って前倒しで点検するための費用だ。決定の背景について大臣は、国内の事業者を標的にしたサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次ぎ、漏れた情報を悪用する2次被害も起きていると説明した。
高性能AIによる脆弱性チェックは、10月26日の第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、高市総理が各大臣に前倒しを指示していた。総理は各大臣に、古川大臣を中心にAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見も生かしてチェックを進め、各府省庁のシステムの安全確保を徹底するよう求めた。
政府は同じ閣議で、デジタル庁のシステムのセキュリティを強める取り組みに、予備費38億円を使うことも決めた。古川大臣によると、デジタル庁は所管するシステムでAIを使った脆弱性の診断と対策を強めるほか、マイナンバーによる本人確認を支えるデジタル認証サービスなどのセキュリティも高める。
片山さつき財務大臣が同日の会見で示した内訳によると、サイバー対策の予備費の使い道は、AIによる脆弱性の点検、デジタル庁のシステムのセキュリティ強化、警察のサイバー対策の3つだ。高市総理は同日の第2回関係閣僚会議で、直ちに必要な約100億円の予備費を朝の閣議で手当てしたと述べた。
第2回の会議では、政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」をまとめた。パッケージは「AIも活用した基本的な対策の徹底」など4つの柱からなる。政府はこの1つ目の柱で、AIを使った脆弱性の発見と対策を、企業や政府機関、地方公共団体など社会全体で進める。
経済産業省は、情報処理推進機構に高性能AIを使える環境を整え、模擬的な攻撃テストを行うトップガン人材などのチームを11月中に立ち上げる。総務省は地方公共団体に、AIを使って脆弱性を診断し、対策が終わるまでは一時的にサービスを止めることも検討するよう要請する。同省は専門事業者などと連携した支援チームをつくり、全ての地方公共団体がAIを使った診断などを行えるよう支援する。
内閣府はAISIの機能を強化し、高性能なAIモデルなどが持つサイバー攻撃の能力を速やかに評価して関係者に共有する。英国のAISIとの間では、AIの重大な悪用事例の情報を共有する枠組みの構築を目指す。総理は財務大臣と関係大臣に、パッケージの全体で要る財政措置を確保するための検討を続けるよう求めた。
会見で、高性能AIで政府のシステムを前倒しして点検する意義を問われた古川大臣は、未知の脆弱性が高性能AIで検出された例もあると述べた。大臣はその一例として、プログラミング言語PHPのある脆弱性はOpenAIのAIを使って見つかったと聞いていると話した。
大臣は、高性能AIで今あるシステムを点検し、脆弱性が見つかれば速やかに対応する取り組みを続けることがサイバー攻撃への有効な対応の1つだろうとの認識を示した。大臣は、攻撃される前にシステムの弱点となる穴をふさぐ意味もあると説明した。
【関連サイト】デジタル庁「古川大臣記者会見（令和8年11月6日）」
【関連サイト】首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」
【関連サイト】内閣官房「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」
