日立、複数のAIエージェントが購買の見積比較や納期管理などを支える「TWX-21 調達AIサービス」を提供開始

日立製作所は11月9日、調達などのサプライチェーン管理の業務にAIエージェントを使う「TWX-21 調達AIサービス」の提供を始めたと発表した。同社の産業分野向けのソリューション群「HMAX Industry」に加わるサービスだ。

第一弾として提供を始めたのは、購買業務のうち見積比較、発注、納期管理などを対象にした「調達AI（調達オペレーション業務向け）」だ。価格は個別見積もり。

サービスの土台は、日立が企業間の取引向けに提供してきたクラウドサービス「TWX-21」で、約87,000社の取引に使われている。調達AIサービスは、この基盤に、日立が社会インフラ関連の事業の調達で培った知見とAIを組み合わせている。知見には、取引先の管理や交渉、納期と供給のリスクの見極めなどが含まれる。

調達AI（調達オペレーション業務向け）では、複数のAIエージェントが互いに連携して購買業務を進める。利用企業の調達の方針、取引先との関係、業種に特有の業務ルールなどを反映させて、AIエージェントを各社の調達の現場に合わせて調整できる。AIエージェントの処理状況はダッシュボードに表示され、担当者が確認できる。

調達AIの紹介ページによると、取引先ごとに書式の違う見積書などの回答をAIが読み取り、案件の情報として整理する機能がある。AIが取引先への確認やフォローの文面を作り、担当者が中身を確かめて送る機能もある。サービスは、利用企業が今使っているシステムを置き換えずに導入でき、そのシステムとのデータのやり取りを想定して設計されている。

日立は、提供に先立ち、自社の納期管理業務にこのサービスを適用した。この適用では、複数のAIエージェントが納期の遅れのリスクを早く見つけ、取引先との納期交渉の支援までを担った。その結果、最終判断を調達担当者が行う形を保ったまま、納期管理の作業時間を最大65%減らせることを日立は試算で確かめた。

最大65%の数字は、特定の納期管理業務について人手による従来の作業時間と比べたもので、効果は利用企業がサービスを適用する業務や利用環境によって異なる。

日立は、自然災害や地政学リスクなどによる事業への影響と、見込まれる損失をAIで予測して見える化する「調達AI（SCM業務向け）」も2026年度中に提供する予定だ。

【関連サイト】日立製作所「戦略的な調達・サプライチェーンマネジメントへの転換を加速する「TWX-21 調達AIサービス」をHMAX Industryとして提供開始」

【関連サイト】日立製作所「調達AI」