OpenAI、今後自ら所有・運営するデータセンターで、電力と電力設備の費用の全額負担や水・電気の使用量の公表を約束

OpenAIは11月5日、自社のデータセンターを置く地域への約束をまとめた「National Community Compact」と、政策提言「Compute Campus Policy Blueprint」を公表した。今後自社で所有・運営する拠点では、使う電力と電力を届けるための設備の費用を地域の住民に回さずに全額負担し、拠点ごとの水と電気の使用量を公表することなどを約束した。

OpenAIはCompactで、今後の拠点ごとに地域の優先事項を反映した個別の約束を作り、どの拠点にも共通する項目も盛り込むとした。拠点の計画に住民の意見を反映できる早い段階から住民と話し合い、拠点がある間は住民向けの窓口を置き、約束の進み具合を毎年公表する。

OpenAIは電力の費用について、事業が遅れたり縮小や中止になったりしても、拠点のための電力設備の費用をほかの電気の利用者が負わないよう、大きな支出を始める前に財務上の保証を用意する。

OpenAIは水について、各拠点で水の利用計画を作り、冷却水を循環させて使う方式や水をあまり使わない冷却方式を優先する。建設工事が交通や騒音、照明に及ぼす影響についての計画を公表し、第三者による騒音の調査を稼働前に行い、稼働後も毎年行って結果を公開する。公務員とは秘密保持契約（NDA）を結ばず、守秘を求める情報は正当なセキュリティ上の情報や営業秘密などに限る。

雇用では、OpenAIは生まれる見込みの仕事を公表し、労働組合や職業訓練の機関と組んで住民の就職の準備を支え、採用と見習い制度の状況を毎年報告する。住民が選定に関わった地域の優先事項にも継続して投資する。

OpenAIは拠点を計画するジョージア州エフィンガム郡で、住民の意見を反映し、480万ドルを拠出して郡の生徒1万4,000人全員の給食を無料にすることをすでに決めている。

OpenAIは政策提言で、企業の自主的な約束は大事な一歩だとしたうえで、国と州、地方の政策担当者にデータセンターの建設で業界が従う明確なルールを定めるよう求めた。同社は、どの企業が拠点を建てても、住民が新たな費用の負担などから守られる必要があると説明した。

提言では電力について、大口の電力需要家が自らの需要のために電力網で増える費用を負担し、計画が中止になってもほかの利用者に費用が回らない仕組みを各州の公益事業委員会が設けるよう提案した。

提言はまた、事業者に水・電力・騒音・雇用の情報の公表を義務づけることや、事業者が公務員にNDAへの署名を求めてよい場面を狭く限ることも求めた。州や地方政府が税を優遇するときは、優遇の取り決めを公開し、成果を測れる約束を盛り込み、約束を果たせなかった事業者から優遇分を取り戻す仕組みを設けるよう提案した。

OpenAIは1月、「Stargate Community」の取り組みで電力の費用を自ら負担する方針を打ち出し、その後ジョージア州とオハイオ州の拠点で、電力の費用や水の使用、地域への投資などについて個別の約束を示した。同社は今回の発表を、こうした取り組みの次の段階と位置づける。

【関連サイト】OpenAI「Setting a new standard for responsible AI infrastructure」

【関連サイト】OpenAI「OpenAI’s National Community Compact: Building With Communities, Not Just In Them」

【関連サイト】OpenAI「AI Infrastructure That Works for America: Our Compute Campus Policy Blueprint」