AIガバナンス(AI Governance)とは・意味、由来・国際規格・事例

AIガバナンスとは?
AIガバナンス(AI Governance)とは、AIの利用で生じるリスクを関係者が受け入れられる水準で管理しながらAIがもたらす便益を最大にするために、技術・組織・社会の仕組みを設計して運用すること。
総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、第1部の用語の定義でAIガバナンスをこの意味で定めている。定義の文は、仕組みを設計して運用する主体を「ステークホルダー」としている。総務省と経済産業省は、AI事業者ガイドラインで日本のAIガバナンスの統一的な指針を示している。
人工知能戦略本部は、AI法第13条に基づいて2025年12月に決めた指針で、AIを使った製品やサービスを開発・提供する事業者にAIのライフサイクル全体でリスクを特定・評価・対処する組織のプロセスを含むAIガバナンスを構築するよう求めている。
AIガバナンスで組織が整える仕組み
国の指針は経営層の関わる評価の仕組みなどを例に挙げる
事業者が構築するAIガバナンスに含む組織的なプロセスの例として人工知能戦略本部の指針が挙げるのは、「経営層の関与したモニタリングや評価の仕組み、情報の適切な開示、教育・研修の実施等」だ。事業者には、こうしたAIガバナンスを構築したあとも運用し続けて改善することが求められている。
AIガバナンスはゼロから作るとは限らず、既存のITシステムなどに使っているガバナンスのプロセスを生かすことも有用だと、指針は注で述べている。広島AIプロセスの報告枠組みの活用やAIマネジメントシステムの国際規格 ISO/IEC 42001 などに基づく体制の整備・運用によって、AIに関わるリスクを管理・制御できると考えられるという記述も、指針の別の注にある。
ガイドラインは分析から評価までの繰り返しを重視する
AI事業者ガイドラインがAIガバナンスで重要だとするのは、分析から評価までのサイクルを関係者が続けて速く回す「アジャイル・ガバナンス」の実践だ。ゴールの設定の例としては、自社の取り組みの方針を定めることが挙げられている。方針の呼び名は「AIポリシー」など、各社によって異なる。
事業者は運用を始めたあとも、規制などの外部の環境が変われば分析をやり直し、必要に応じてゴールを見直す。こうした取り組みを効果的にするうえで経営層の責任は大きいと、ガイドラインは述べている。
NIST の枠組みでは「統治」が管理の全体を貫く
米国立標準技術研究所(NIST)は、2023年1月に「AIリスクマネジメントフレームワーク(AI RMF 1.0)」を公開した。この枠組みは、AIを設計・開発・導入・利用する組織が任意で使う手引きだ。2026年11月時点で、NIST は AI RMF 1.0 の改訂をホワイトハウスのAI行動計画の一環として進めている。
AI RMF が示すAIのリスク管理の中心は、統治(GOVERN)・把握(MAP)・測定(MEASURE)・管理(MANAGE)の4つの機能からなる。NIST は、統治をほかの3つの機能を横断する機能と位置づける。統治の機能には、組織の中にリスク管理の文化を育てて実践することや、AIのリスク管理を組織の原則・方針・戦略上の優先事項とそろえるための仕組みなどが含まれる。
AIガバナンスの国際規格と海外の枠組み
組織のAIガバナンスで参照される主な国際規格と枠組みは、次のとおりだ。
| 名称 | 発行主体 | 公表・制定 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| ISO/IEC 42001:2023(日本産業規格は JIS Q 42001:2025) | ISO・IEC(JIS は経済産業大臣が制定) | 国際規格は2023年。JIS は2025年8月20日 | AIマネジメントシステム。AI方針、AIリスクアセスメント、AIシステムのインパクトアセスメント、内部監査、マネジメントレビューなどの項目を持つ |
| ISO/IEC 42005:2025(JIS Q 42005:2026) | ISO・IEC(JIS は経済産業大臣が制定) | JIS は2026年8月20日 | AIシステムのインパクトアセスメント |
| ISO/IEC 42006:2025(JIS Q 42006:2026) | ISO・IEC(JIS は経済産業大臣が制定) | JIS は2026年8月20日 | AIマネジメントシステムの審査と認証をする機関への要求事項 |
| AI RMF 1.0 | NIST | 2023年1月26日 | 統治・把握・測定・管理の4つの機能によるAIのリスク管理 |
| 広島AIプロセスの報告枠組み | G7(OECD と協力して合意) | 2025年2月に運用開始 | 高度なAIシステムを開発する組織が、国際行動規範の遵守の状況を自ら確かめて報告する |
※2026年11月時点。
ISO/IEC 42001 はAIのリスクと機会を管理する規格
ISO/IEC 42001 は、組織がAIマネジメントシステムを作って運用し、改善を続けるための要求事項を定めた国際規格だ。ISO は、2023年12月に第1版が発行されたこの規格を世界で最初のAIマネジメントシステムの規格と説明し、AIに関わるリスクと機会を体系的に管理する方法を示すとしている。
日本では、ISO/IEC 42001 に対応する JIS Q 42001 が2025年8月20日に制定された。2026年8月20日には、AIシステムの影響の評価を扱う JIS Q 42005 と、AIマネジメントシステムの審査・認証をする機関への要求事項を定めた JIS Q 42006 も制定された。
金融安定理事会は12の実務で組織全体のAIガバナンスを強調した
24の国・地域の金融当局や国際機関などが参加する金融安定理事会(FSB)は、2026年10月15日に、金融機関がAIを責任をもって導入するための12の実務(sound practices)の最終報告書を公表した。FSB は12の実務を2つに分け、1つ目のまとまりで組織全体のAIガバナンスの重要性を強調している。
1つ目のまとまりには、AIの導入を事業モデル・リスクの許容度・戦略とそろえるために取締役会と上級の経営陣が方向を定めて監督する役割や、役割と責任を明確にしたガバナンスの枠組みを保つことなどが入っている。2つ目のまとまりは、AIのライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みで、データのガバナンスや人による適切な監督などを含む。
AIガバナンスの由来と広まった背景
経済産業省のAI社会実装アーキテクチャー検討会は、中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」で、日本のAIガバナンスの方向をまとめた。2021年5月12日の内閣府の人間中心のAI社会原則会議には、経済産業省がこの報告書の内容をまとめた資料を出している。
今のAI事業者ガイドラインとほぼ同じ文の定義は、経済産業省の資料に「経産省の検討会で用いた定義」として記載されている。資料によると、AI原則の議論は日本の「人間中心のAI社会原則」や OECD のAI勧告などを経て、おおむね合意が形づくられつつあった。議論のテーマも、AI原則をどう社会に実装するかというガバナンスの話に移っていた。
同じ資料で経済産業省は、法的拘束力のない企業向けのガバナンスのガイドラインを作る方針と、その時点では法的拘束力のある横断的な規制は不要だという考えを示した。
2024年4月には、経済産業省と総務省の3つのガイドラインを統合して、AI事業者ガイドラインが作られた。
2025年6月にはAI法が公布され、同年12月には同法第13条に基づく指針が決まった。
行政がAIを使うときの取り組みとして指針が定めたのは、各府省庁でAIガバナンスの責任者を任命することだ。デジタル社会推進会議幹事会は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」で、生成AIについて各府省庁に利活用の方針を作って進め、利活用の状況とリスクの管理を統括するCAIO(AI統括責任者)を置くとしている。
AIガバナンスに関する主な出来事・ニュース
- 2023年1月26日 NIST「AI Risk Management Framework(AI RMF 1.0)」を公開:米国立標準技術研究所(NIST)は、AIシステムを設計・開発・導入・利用する組織が任意で使う、AIのリスク管理の手引きを公開した。
- 2024年4月19日 総務省・経済産業省「「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表」:総務省と経済産業省は、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を公表した。
- 2025年8月20日 JIS Q 42001:2025「情報技術-人工知能-マネジメントシステム」を制定:経済産業大臣は、ISO/IEC 42001:2023 に対応する日本産業規格 JIS Q 42001 を制定した。
- 2025年12月19日 人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」を決定:人工知能戦略本部は、AIの研究開発と活用の適正性を確保するための指針を決めた。
- 2026年10月15日 金融安定理事会「FSB finalises sound practices for the responsible adoption of artificial intelligence (AI)」:金融安定理事会は、組織全体のAIガバナンスの重要性などを示した、金融機関向けの12の実務の最終報告書を公表した。
AIガバナンスに関する事例・調査
ソフトバンクのサービスが ISO/IEC 42001 の認証を取得
英国規格協会(BSI)の日本法人の BSIグループジャパンは2026年9月8日、ソフトバンクの「TASUKI Annotation」に関するAIマネジメントシステムに、ISO/IEC 42001:2023 の認証を2026年8月25日付で与えたと発表した。TASUKI Annotation は、データ整備によって生成AIの回答の精度を上げることを支えるサービスだ。
第三者の認証機関として BSI が審査したのは、サービスに関わるリスクと機会を続けて評価・管理・改善する仕組みが規格の要求事項に合っているかどうかだ。
広島AIプロセスの報告枠組みに日本企業9社が報告を出した
AI事業者ガイドラインの第1.2版の注によると、2026年3月の時点で、日本企業9社を含む25の組織が広島AIプロセスの報告枠組みに報告を出している。報告は OECD のウェブサイトで公表されている。
報告枠組みに参加した組織の声としてガイドラインが挙げるのは、AIガバナンスについての透明性の確保に加え、ガバナンスの取り組みを国際的な基準と比べられることや、AIガバナンスの体制についての社内の意思疎通がはっきりすることなどの利点だ。
日本でAIガバナンスの推進役が明確と答えた割合は35.9%
総務省は令和8年版の情報通信白書で、4か国の企業の管理職以上に尋ねた調査の結果を示した。2026年1〜2月のインターネット調査で、対象は日本・米国・ドイツ・中国に住む管理職以上の人で、従業員が10人以上で2025年までにデジタル化に着手した企業に勤める人だ。有効回答は、日本が515件、ほかの3か国が309件ずつだ。
生成AIの導入・活用のリスクを防ぐ取り組みを尋ねた設問では、日本で最も多かったのは「全社的な指針やガイドラインを整備している」の41.1%だった。「AIガバナンスの取組を推進する部署や責任者が明確になっている」と答えた割合は、日本が35.9%で、米国は44.9%、ドイツは49.6%、中国は58.4%だった。
総務省は、ほかの3か国では製品やサービスの企画・導入の段階で専門的な審査の体制がある割合や導入後に評価・検証が定期的に行われている割合が、日本より高い傾向がみられたとしている。
AIガバナンスに関する資格と、認証や指針を参照するときの注意
生成AIパスポートは2027年2月の試験からAIガバナンスを出題する
生成AI活用普及協会の資格試験「生成AIパスポート」は、2027年2月の試験から使うシラバスの第4章を「生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス」とした。
第4章の「AIガバナンスと社内ガイドライン」の項目の学習目標は、「企業が生成AIを安全かつ持続的に活用するためのAIガバナンスと社内ガイドラインの整え方を学習する」だ。詳しいキーワードには、アジャイル・ガバナンス、社内ガイドライン、利用ログ、インシデント対応、アクセス管理、承認済みツールなどが並ぶ。
ISO/IEC 42001 の認証は適用範囲を決めて受ける
「AIマネジメントシステムの適用範囲の決定」は、JIS Q 42001 の項目の1つだ。ソフトバンクの例では、BSI の発表に書かれた認証の範囲は、TASUKI Annotation という1つのサービスに関するAIマネジメントシステムだ。
国の指針とガイドラインは自主的な取り組みを促す文書
事業者の自主的な取り組みを促す文書である点は、人工知能戦略本部の指針もAI事業者ガイドラインも同じだ。総務省と経済産業省は、ガイドラインを本編で非拘束的なソフトローと位置づけている。指針がAI法第13条に基づいて決められたのも、AIに関わるすべての主体の自主的かつ能動的な取り組みを促すためだ。
AIをめぐる考え方と法令は国・地域で異なるため、国境を越えて活動する事業者はその国・地域の法令に対応すべきだと、AI事業者ガイドラインは述べている。高度なAIシステムを市場に出す前の安全性評価の枠組みを検討するなど、ガバナンスの実効性を担保する措置を講じている国・地域もあり、ガイドラインは注意を払うことが重要だとしている。
AIガバナンスに関連する用語
- CAIO(AI統括責任者):組織の中でAIの活用の推進とリスクの管理をまとめて受け持つ責任者。
- AI法:AIガバナンスの国の指針の根拠になる日本の法律。
- AI事業者ガイドライン:総務省と経済産業省がAIを開発・提供・利用する事業者に向けて、AIを安全安心に活用するための指針をまとめた文書。
AIガバナンスに関する出典
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日)
人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日)
NIST「NIST Risk Management Framework Aims to Improve Trustworthiness of Artificial Intelligence」(2023年1月26日)
NIST「AI Risk Management Framework」
NIST「Artificial Intelligence Risk Management Framework (AI RMF 1.0)」(2023年1月)
日本規格協会「JIS Q 42001:2025 情報技術-人工知能-マネジメントシステム」(2025年8月20日制定、プレビュー)
日本規格協会「JIS Q 42005:2026 情報技術-人工知能(AI)-AIシステム インパクトアセスメント」(2026年8月20日制定、プレビュー)
日本規格協会「JIS Q 42006:2026 情報技術-人工知能(AI)-AIマネジメントシステムの審査及び認証を提供する機関に対する要求事項」(2026年8月20日制定、プレビュー)
ISO「ISO/IEC 42001:2023 Information technology — Artificial intelligence — Management system」(2023年12月)
Financial Stability Board「FSB finalises sound practices for the responsible adoption of artificial intelligence (AI)」(2026年10月15日)
内閣府「人間中心のAI社会原則会議(令和3年度 第1回)」(2021年5月12日)
経済産業省「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」(2021年5月、人間中心のAI社会原則会議の資料2)
BSIグループジャパン「BSI(英国規格協会)、ソフトバンク株式会社にAIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001:2023」認証を授与」(2026年9月8日)
総務省「令和8年版 情報通信白書 懸念されるリスク及びリスク対策のための取組状況」(2026年7月)
総務省「令和8年版 情報通信白書 付注」
総務省「リスク対策のための取組状況(国別、企業規模別(日本))」(令和8年版 情報通信白書の図表Ⅰ-2-1-9 のデータ)
生成AI活用普及協会「生成AIパスポート試験シラバス(2027年2月試験より適用)」
総務省・経済産業省「「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表」(2024年4月19日)
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日)
AIガバナンスに関連する記事
- 生成AIパスポート、2027年2月の試験からシラバス改訂。AIエージェントとガバナンスを拡充、資格更新テストの申込受付も開始(2026.10.02)
- ボストン コンサルティング グループ、非公開市場のAIガバナンスを分析。EDCIのGPの50%が投資先のAIリスクを評価(2026.10.07)
- NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンスの協業で基本合意。AIエージェントの利用を管理・監査する仕組みを検討(2026.10.08)
- 金融安定理事会、金融機関の責任あるAI導入に向けた12の実務の最終版を公表。人による監督やデータガバナンスを含む(2026.10.16)
- 生成AIの社内ルール作り、どう進めると良い?活用方針やガイドライン、企業や行政の策定事例(2026.10.25)
- フォーティエンスコンサルティング、企業のAIガバナンスを6領域・5段階で評価する診断サービスを開始(2026.11.12)




