厚生労働省、AIの文書作成ツールなどで業務改善を続ける在宅介護やケアマネジャーの事業所を介護報酬で評価する案を提示

厚生労働省は11月16日、2027年度の介護報酬改定に向けて議論している社会保障審議会介護給付費分科会に、介護現場の生産性向上についての対応案を示した。訪問系・通所系のサービスやケアマネジャーが担う居宅介護支援でも、AI等文書作成補助ツールなどを導入して業務改善を続ける事業所を報酬で新たに評価する案を盛り込んだ。
新たな評価の案では、委員会を開いて必要な安全対策を講じたうえで、生産性向上ガイドラインに基づく業務改善を続けていることを条件とした。対象の機器には、データの入力から記録の保存・活用までを一体で支援する介護記録ソフトなどのICT機器、ケアプランデータ連携システム、AI等文書作成補助ツールなどを挙げた。
厚労省の調査研究事業では、訪問系・通所系のサービスは施設系に比べてテクノロジーの導入や活用が進んでいない。一方、2025年度以降に同省が行った効果測定事業で、訪問系・通所系のサービスや居宅介護支援の事業所を対象に介護テクノロジーを実証したところ、間接業務の時間の削減などの効果がみられた。
現行の生産性向上推進体制加算は見守り機器などを導入して業務改善を続け、効果のデータを提出する事業所を評価する。2024年度の改定で新設され、対象は入所・泊まり・居住系のサービスだ。入所・泊まり・居住系のサービスについても、業務の効率化や職員の負担軽減などに役立つ機器にAI等文書作成補助ツールを含める案とした。
また、厚労省はケアマネジャーが本来の業務に力を注げるよう、業務の効率化をさらに進める必要があると説明している。そのうえで、ケアプランデータ連携システムの普及を一層図るとともにケアプランの作成を支援するAIの活用などについて調査研究を行い、利用を進める方策を検討する案を示した。
今回の対応案は「改定の方向性」として分科会に示した段階で、新たな評価の名称や報酬の単位数は記載されていない。対応案のとおりに決まれば、訪問系・通所系の在宅介護やケアマネジャーの事業所も、AI等文書作成補助ツールなどの機器を導入して業務改善を続けると介護報酬で評価されるようになる。
【関連サイト】厚生労働省「介護現場の生産性向上等の推進(改定の方向性)」
【関連サイト】厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」
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