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国際再生可能エネルギー機関、COP31でAIとデータセンターを再生可能エネルギーで動かすよう求める

政府間機関の国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は11月16日、AIとデータセンターを再生可能エネルギーで動かし、電力系統に柔軟に組み込むよう求める見解を公表した。また、IRENAは国連気候変動会議(COP31)の開催地トルコ・アンタルヤで同じ日に発足した「アンタルヤAI誓約」を支持し、起草にも加わった。

アンタルヤAI誓約はトルコがCOP31の議長国として国際電気通信連合(ITU)と協力して作成し、政府や企業、研究機関などに署名を呼びかけている。署名者はAIの設計や調達、AIを動かす電力、測定と管理の方法などについて自ら約束する。

IRENAは誓約と関係が深い分野として、電力系統とデータセンターを挙げている。電力系統では変動する再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車などが増えて運用が複雑になり、再生可能エネルギーを基盤とする安全で手頃な電力系統にはデジタル化が欠かせなくなりつつあると説明した。

データセンターについて、IRENAは省エネや効果的な冷却、機器の循環利用と適切な管理などが大切だとしつつ、効率の高い施設でも排出の多い電源につながれば気候に影響を与えうると指摘した。このため、排出ゼロや低排出の電源でデータセンターを動かすときは再生可能エネルギーを優先するよう求めた。誓約がグリーンデータセンターの要件を含むことで、大枠の約束を測定できる行動に移す土台になるとの見方も示した。

費用の面では、送電網と電力系統の柔軟性に支えられた再生可能エネルギーは増える電力需要を満たす手段として競争力を高めていると、2026年版の報告書でIRENAは指摘している。

さらに、IRENAはAIとデータセンターを新しい電力需要としてだけ扱うべきではないとし、計画や立地、運用しだいで電力系統に加わる存在にもなりうるとみている。データセンターは時間をずらせる処理や蓄電、高度な電力管理によって、再生可能エネルギーの発電が多い時間帯や地域の送電網の制約に合わせて電力を使いやすくなるという。

また、IRENAは今後も加盟国やITU、産業界と協力して具体策づくりと実施を進め、2027年1月のIRENA総会ではAIと電力系統の転換を閣僚級の議論で大きく取り上げる予定だ。

【関連サイト】国際再生可能エネルギー機関(IRENA)「Accelerating AI and Green Data Centres with Renewable Power」

【関連サイト】国際電気通信連合(ITU)「COP31’s Antalya AI Pledge to tackle artificial intelligence’s climate footprint」