米IDC、世界の大企業の60%が2029年までに業務プロセスの大半をAIファーストで運営すると予測
米調査会社のIDCは10月27日、企業の技術部門の責任者に向けて毎年まとめている予測「IDC FutureScape 2027」を発表した。IDCは発表の冒頭で、「Global 2000」（G2000）と呼ぶ世界の大企業の60%が、2029年までに業務プロセスの大半をAIファーストで運営すると予測した。発表の題では、2026年のこの割合を13%としている。
IDCの用語解説によると、AIファーストは、原則としてAIエージェントが業務を始め、働く人はエージェントの仕事を補助・監督する進め方を指す。60%という予測は、業務の運営や判断をAIエージェントに任せることを前提にしている。予測は世界のG2000全体が対象で、日本など国・地域ごとの内訳は発表に載っていない。
IDC FutureScape 2027は、25の調査分野の計250件の予測からなる。分野ごとにIDCのアナリストのチームが同社の調査をもとに、その分野を左右する10の動きを選び、それぞれが起きると見込む時期と事業への影響を示した。
IDCは、使っているAIエージェントの判断を継続して検証できる企業の割合が、G2000で2028年までに70%になるとも予測した。発表の時点でこの割合は14%だという。
IDCで調査とデータを統括するメレディス・ウェイレン氏は、エージェントを導入するのと同じ速さで各エージェントの動きを検証する組織が、AIの活用で勝者になると述べた。
働き方については、G2000の企業が2029年までに初級・中級の実務を担う職務の30%を、AIエージェントを監督したり複数のエージェントを組み合わせて動かしたりする役割へ移すとIDCは予測した。IDCはこれを、機械を監督する新しい職種が生まれる動きと位置づける。
IDCが4〜5月に20か国超で行った働き方の調査「Future of Work Survey」には、IT・人事・事業部門の部長級以上の1,146人が答えた。回答者はいずれも、AIを使う働き方を導入済みか18か月以内に導入する予定の、従業員500人超の組織に勤めている。
従業員1,000〜4,999人の組織では、49%が今後18か月で初級職の人数が増えると見込み、減ると見込むのは17%だった。複数の部門にエージェント型AIを導入した割合は、この規模の組織が46%で、5,000人以上の組織の40%を上回った。
発表に載っているのは予測と一部の調査の結果で、予測ごとの根拠の調査は、IDCが顧客向けの資料にまとめている。
