文部科学省の調査、教育での生成AIの扱いを学生や教員に示す指針などを定めている大学は2024年度時点で69.8%
文部科学省は11月6日、全国の大学を対象にした「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。2024年度の時点で、教育や学修で生成AIをどう扱うかを学生や教員に示した指針などを定めていた大学は、回答した788大学のうち550大学で69.8%だった。
この調査は、大学が教育の内容や方法をどこまで改善しているかを定期的に調べるもので、今回は2024年度の取り組みを尋ねた。対象は短期大学や専門職大学などを除く国公私立の794大学で、文部科学省が2025年10月に調査票を公開し、12月までに回答を求めた。788大学が答え、回答率は99%だった。
今回の調査からは、生成AIの指針の設問のほか、授業や大学組織全体で生成AIを含むAIを活用しているかを尋ねる設問も加わった。
文部科学省は、指針の設問で参照するよう示した2023年7月13日の事務連絡で、大学や高専が学生や教職員に向けて指針などを示すといった対応が望ましいとしていた。
学部を置く765大学のうち478大学（62.5%）に、授業や試験、レポートなどで教員がAIを使っている例か、学生にAIの活用を認めている例がある学部が1つ以上あった。大学院について同じことを尋ねた設問では、研究科を置く664大学のうち316大学（47.6%）に、そうした例がある研究科が1つ以上あった。
学部でAIの活用例があった478大学のうち、授業の設計や教材づくりの補助といった授業準備を挙げた大学が323大学で最も多かった。定期試験の問題づくりの補助など、成績評価での活用を挙げた大学は155大学で、最も少なかった。
教育を改善するための大学組織全体の取り組みにAIを活用している大学は、回答した788大学の25.0%だった。国立大学では58.1%で、公立大学の19.4%、私立大学の21.2%を上回った。組織全体でAIを活用している大学のうち73.1%は、大学の事務の効率化にAIを使っていた。
【関連サイト】文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について（令和6年度）」
【関連サイト】文部科学省「【結果のポイント】大学における教育内容等の改革状況について（令和6年度）」
【関連サイト】文部科学省「令和７年度先導的大学改革推進委託事業「大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究」報告書」
