米国の人事担当者の92%が社員をAI関連の職務に再教育できると回答 外部採用との回答は51%で配置転換の42%を上回る
再就職支援や人材育成のサービスを企業に提供する米Careermindsは10月29日、AIで生まれる職務の人材を社内からの配置転換と社外からの採用でどう確保しているかを、米国の人事担当者と管理職に聞いた調査の結果を発表した。
調査は同社が調査会社のCensuswideと5月15〜26日に行った。回答者は従業員500人以上の組織に勤める25〜65歳の計1,142人で、人事担当者が595人、部下を持つ管理職が547人だった。
勤め先の従業員をAI関連の職務に向けて再教育できると考える人は、人事担当者の92%、管理職の88%に上った。一方、勤め先が新しいAI関連の職務の人材を社外から採用していると答えた人は、人事担当者の51%、管理職の47%だった。既存の従業員をAI関連の職務に配置転換していると答えた人は、人事担当者と管理職のどちらも42%で、社外から採用していると答えた人の割合を下回った。
どの従業員を再教育すべきかを十分に把握できていない、または分からないと答えた人は、人事担当者の約43%、管理職の約34%だった。その半面、勤め先が将来の職務に向けた従業員の再教育を十分に検討していると考える人は、人事担当者の87%、管理職の84%を占めた。
AIに伴う人員体制の変化を計画し管理する主な責任が誰にあるかについては、人事担当者と管理職の見方が大きく分かれた。人事担当者の63%は人事部門が主な責任を持つと答えたが、同じ考えの管理職は24%にとどまった。管理職の35%は、主な責任を持つのは人事部門以外の経営層だと答えた。
業種別では、テクノロジー・通信の人事担当者と管理職のどちらでも、社外から採用しているとの回答の割合が配置転換しているとの回答の割合を15ポイント上回った。
調べた業種のうち、人事担当者と管理職の両方で配置転換しているとの回答の割合が社外から採用しているとの回答の割合と同じか上回ったのは、メディア・エンターテインメントだけだった。この業種の人事担当者では、配置転換していると答えた人が56%、社外から採用していると答えた人が25%だった。
Careermindsのシニアパートナーのマーク・サディック氏は発表のなかで、企業はAIに投資する一方で、すでに雇っている従業員という資源を見落としているおそれがあると述べた。そのうえで、企業の幹部は社外から人材を探す前に、社内の従業員が持つスキルと伸びる余地を見極め、従業員が社内で新しい職務へ移れるようにする明確な手順を整える必要があるとした。
