産業能率大学とHR総研の調査、人事担当者の79.1%が人材育成への生成AIの影響を見込むも見直しの実施は各テーマ2割未満
学校法人産業能率大学の総合研究所は2026年10月7日、HR総研（ProFuture株式会社）と共同で行った「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」の結果を発表した。生成AIの普及が人材育成のあり方に影響すると見込む回答は79.1%に上ったが、育成の見直しや対応を実際に行っているとの回答は、5つのテーマのどれでも2割に届かなかった。
影響の見込みの内訳は、「大きく影響すると考えている」が40.3%、「やや影響すると考えている」が38.8%だった。見直しのテーマは、育成方針・体系、能力・スキル、育成内容・方法、マネジメントのあり方と、人材育成に関する制度・運用の5つ。見直しや対応が必要だと感じる回答はいずれも半数を超え、テーマによって56.6〜70.3%だった。これに対し、見直しや対応を行っているという回答は15.0〜19.4%にとどまった。
生成AIの普及に伴って人材育成で課題が大きいと思う階層を聞くと、管理職を挙げた回答が59.4%で最も多く、中堅社員の53.1%が続いた。一方で、いま行っている周知・研修をみると、生成AIの基礎知識に関するものを挙げた回答が41.2%、利用ルールや留意点に関するものが40.9%だったが、情報の真偽や根拠を確かめることに関するものは8.9%、管理職を対象にした生成AI活用に関するものは7.7%だった。
見直しが進みにくい理由として最も多く挙がったのは、「全社として生成AI活用の方向性が明確ではない」で48.3%だった。生成AIを使うことで仕事や役割がどう変わるかを整理できていないとの回答も46.9%あった。時間や工数の不足を挙げた回答は20.8%、予算の不足は17.9%で、全社の方向性の不明確さや、仕事や役割の変わり方が整理できていないことを挙げた回答を下回った。
生成AIの普及を踏まえて新人・若手社員を職場で育てるうえでの懸念を聞くと、「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」が76.2%で最も多かった。次いで、上司や先輩によって生成AIの使わせ方の指導がばらつきやすいとの回答が69.5%、生成AIで作った成果物の内容や妥当性の見極めが難しいとの回答が68.1%だった。
回答者自身については、業務で生成AIを「ほとんど毎日」使う人が46.6%、「週に数回」が31.3%で、計77.9%が週に数回以上使っていた。人事部門が現場での生成AIの活用状況をどの程度把握しているかを聞くと、十分に、またはある程度把握できているとの回答は計29.1%で、あまり、または全く把握できていないとの回答の計40.3%を下回った。
調査は2026年5月22日から6月23日にインターネットで行った。対象は、日本の企業・組織で人事施策や人材育成に携わる担当者・責任者で、総回収389件のうち重複した回答を整理し、1社1回答とした320社分を主な集計に使った。
