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経済協力開発機構、AI計算資源を確保する各国政府の政策を分析。計算資源に特化した戦略は対象の46か国でカナダと英国だけ

経済協力開発機構(OECD)は10月13日、各国政府がAIの計算資源を確保するための政策を分析した政策ブリーフ「Securing AI compute: Government policy approaches」を公表した。

計算資源は、AIシステムの開発や規模の拡大、利用に欠かせないハードウェアとソフトウェアの基盤を指す。典型的には、データセンターに置いたAI向けの半導体と、学習や推論を支えるソフトウェアの組み合わせになる。

政策ブリーフによると、国内に計算資源を確保する取り組みの背景には、得られうる経済的な利益や自国の事情に合わせたAIの導入、サプライチェーンの安全の強化などがある。調達先の分散や自前での保有、国内への設置を進める政策は経済安全保障と強靭性を高めうるとした。

政策ブリーフは、AIに関するグローバル・パートナーシップ(GPAI)に加わる46か国と欧州連合について、5月時点のAI戦略を分類した。正式に採択した戦略は44あった。

計算資源の扱いで分けると、施策名、容量の目標、別枠の予算のいずれかを示して独立した柱に据えたものが21、分野を横断して支える要素として明記したものが10、原則や一般的な行動として触れるだけのものが13だった。政策ブリーフの集計では、残る3か国が5月の時点で国のAI戦略を持っていなかった。

2025〜2026年に採択・更新された18の戦略では13(約72%)が計算資源を独立した柱にしており、2019〜2024年に採択された26の戦略では8にとどまっていた。AI戦略とは別に計算資源に特化した戦略を採択したのは、GPAIの加盟46か国のうちカナダ(2024年12月)と英国(2025年7月)だけだった。

補助金で民間の投資を促す政策の例として、日本の経済産業省が経済安全保障推進法の下で民間のクラウドとAIの計算資源を拡張する事業に資金を割り当てたことを挙げた。この施策のねらいには、海外のクラウド事業者への依存を減らすことなどがあるとした。AIのスーパーコンピュータへの公的投資の例では、産業技術総合研究所が運用する「ABCI 3.0」に触れた。

人材の面では、AIの開発や導入には計算資源のハードウェアだけでは足りず熟練した人材も要るとし、その人材は多くの場合ハードウェアやソフトウェアのきわめて専門的な技能を持つと指摘した。ただ、計算資源の分野の人材の需要を評価したり、的を絞って育成したりする施策はまれだという。

提言では、国内の計算資源がどこまで経済・戦略上の優先課題かを各国の状況や代わりの手段に照らして考えるべきだとし、場合によっては国境を越えた協力で十分なこともあるとした。大規模な公共投資を検討する際は、計画を国の政策目標に結びつけ、予算の説明責任を果たせるようにする必要があるとも述べた。

政府に対しては、国内の計算資源の需要評価を委託して政策に生かすよう求めたが、行った国は少数にとどまると指摘した。効果的な政策手段についての体系的な理解は限られ、比べられるデータも全体に不足しているとし、OECDは分析の枠組みやデータ、好事例の共有で各国を支援できるとした。

【関連サイト】経済協力開発機構「Securing AI compute」