欧州委員会、AI法で高リスクAIの一部の導入者が行う基本的権利影響評価の様式案への意見を募集

欧州委員会は11月16日、EUのAI法が定める基本的権利影響評価の様式案を公表し、意見の募集を始めた。様式案は高リスクのAIシステムを使う一部の組織が、AIの利用で人の基本的権利にどのような影響が生じうるかを評価するための質問票で、意見は2027年1月15日まで受け付ける。
AI法第27条は、高リスクのAIシステムの導入者(AIシステムを提供する側ではなく使う側の組織)の一部に、使い始める前に基本的権利への影響を評価するよう求めている。導入者は、基本的権利影響評価の義務を2027年12月2日から守る必要がある。
公的機関と、教育や医療、住宅など公共性のあるサービスを提供する民間の事業者は、雇用や法執行など高リスクとされる用途(重要インフラを除く)にAIを使う場合に評価が必要になる。信用力の評価や信用スコアの算出(金融詐欺の検出を除く)と、生命保険・医療保険のリスク評価や価格設定にAIを使う導入者も対象になる。
欧州委員会のAIオフィスが、EU基本権庁の意見を受けて様式案を作成した。様式案の質問は、AIを使う目的から影響を受けた人の苦情を受け付ける手順まで、第27条が評価に含めるよう定める項目の順に並んでいる。
影響を受けうる集団の欄では、導入者が子どもや高齢者、障害のある人などのうち当てはまる集団に印を付ける。基本的権利へのリスクごとに、害が生じる起こりやすさと深刻さを「低・中・高」の3段階から選び、リスクが低い場合を除いて防止や軽減の措置と措置後のリスクの水準も記入する。すでにデータ保護影響評価を行っていれば、該当する部分を参照したり取り込んだりして記入できる。
様式が確定すると、導入者はこの様式で評価をまとめ、結果を加盟国の市場監視当局に通知する。確定した様式は、AI法の公式の情報サイトで入力しやすい自動のツールとしても提供される。教育や雇用などの分野でAIを使う公的機関やEUの機関は、評価の結果の要約を一般に公開されるEUのデータベースに登録する(法執行や国境の管理などを除く)。
また、欧州委員会は様式案を実際に試す導入者の募集も始めた。募集の対象は第27条の評価が必要になる導入者で、自らのAIシステムの1つを様式案で評価し、AIオフィスが説明会や質問への回答で支援する。参加の希望は12月4日まで受け付け、希望が多い場合は用途や導入者の種類・規模、加盟国に偏りが出ないよう参加者を選ぶ。
評価に先立つ準備について、AIオフィスは様式案に添えた説明文書の案で、可能であれば基本的権利やAIの技術、現場の業務に詳しい人でチームを編成するよう勧めている。あわせて、AIシステムの提供者の使用説明書や技術文書を入手して確認することも挙げている。
【関連サイト】AI Act Service Desk「Timeline for the Implementation of the EU AI Act」









