欧州委員会、基本的権利を守る各国の当局がAI法第77条に基づきAIオフィスに情報や文書を求める窓口を案内

欧州委員会は、基本的権利を守る各国の当局や機関がAI法に基づき同委員会のAIオフィスに情報や文書を求める窓口を、専用のページで案内している。ページの公開は10月20日で、21日に更新された。
AI法第77条は、非差別の権利を含むEUの基本的権利を守る各国の当局や機関に、同法に基づいて作成・保持された情報や文書の閲覧を市場監視当局へ求める権限を与えている。閲覧は、管轄の範囲内で任務を果たすために必要な場合に認められる。
窓口で出せるのは、AIオフィスが市場監視当局を務めるAIシステムについての要請だ。対象の1つは、汎用AIモデルに基づくシステムのうち、モデルとシステムを同じ提供者か同じ企業グループが開発したものだ(一部に例外がある)。デジタルサービス法で指定された超大規模オンラインプラットフォームや超大規模オンライン検索エンジンにあたるか、そこに組み込まれたシステムも対象になる。
AIオフィスの範囲外のAIシステムについての要請は、権限を持つ各国の市場監視当局に出す。
当局や機関は様式に記入して署名し、関連する書類があれば添えて指定のメールアドレスへ送る。様式では要請する当局や機関を特定し、求める情報や文書を明確にしたうえで、任務を実効的に果たすのに閲覧が必要な理由を説明する。
AIオフィスは第77条の条件に照らして要請を審査し、必要があればAIシステムの提供者に情報や文書を求める。要請はすべて秘密として扱い、AIオフィスの権限や第77条の範囲を外れる場合はその旨を当局や機関に伝える。同じアドレスは、協力や相互支援、情報交換など、第77条1b項に関するAIオフィスへの連絡にも使える。
対象の当局や機関は、加盟国が特定して一覧を公表する決まりで、第77条が定めた期限は2024年11月2日だった。統合した一覧は欧州委員会の別のページにあり、AI法の実施の進み具合に応じて随時更新される。一覧は加盟国で絞り込める。
AIオフィスと、加盟国が指定した各国の所管当局の執行権限は、AI法の一部の規定が執行の対象になる2026年8月2日から適用されている。ほかの規定の執行権限は、その規定が適用されてから生じる。附属書IIIに挙げられた高リスクAIシステムの規則は2027年12月2日から、規制対象の製品に組み込まれるものの規則は2028年8月2日から適用される。
【関連サイト】欧州委員会「AI Act request channel for national fundamental rights authorities」
【関連サイト】欧州委員会「Fundamental rights protection authorities with special powers under the AI Act」









