OpenAI、個人向けChatGPTの仕事での使い方を約100か国・165の業務活動で示すデータを公開

OpenAIの経済研究チームは10月26日、個人向けのChatGPTが仕事でどう使われているかを、約100か国について165種類の業務活動ごとに示すデータを公開した。研究者向けのデータで、利用の国による違いや時間による変化を調べたり、ほかの経済指標と突き合わせたりできる。期間は2025年1〜3月期から2026年7〜9月期までで、四半期ごとに集計している。

業務活動の分け方には、標準的な職業の枠組み「O*NET」を使った。ChatGPTのメッセージは、職業をまたいで共通する作業をまとめた中間レベルの業務活動（IWA）の165区分に当てはめている。対象は個人向けプランでの仕事のメッセージで、企業向けのプランのやり取りとCodexの利用は含まない。同社によると、研究者は個々の会話を読まず、メッセージは個人を特定できる情報を除いたあとに自動のシステムが分類している。結果は集計した値だけを出し、少人数のグループの値は伏せたうえで、統計的ノイズも加えている。

全期間でデータがそろう74か国では、仕事のメッセージのうち分類済みのものに上位10の活動が占める割合は、各国の平均で2025年1〜3月期の56.0%から2026年7〜9月期には51.1%に下がった。OpenAIはこの結果から、各国の中では仕事での利用が最も多い活動に偏る度合いが薄れ、時間とともに国ごとに違う種類の仕事に特化を深める傾向が見られたと説明する。国による違いには、それぞれの国で行われる仕事の中身や、AIツールを使える環境の差が表れている可能性があるという。

発表のグラフで日本の2026年7〜9月期の仕事のメッセージを見ると、IWAをまとめた大きなグループのうち「計画と意思決定」が35.1%で最も多く、「業務の遂行」が16.1%、「育成と助言」が13.7%で続いた。2025年1〜3月期と比べると、「計画と意思決定」は31.0%から、「育成と助言」は8.8%からそれぞれ増えた。一方で「業務の遂行」は25.5%から下がり、「コミュニケーションと交流」も13.5%から10.4%に減った。

OpenAIは発表で、ChatGPTの使われ方を、米国の職業で実際に行われる活動の分布と比べ、両者は大きく異なるとした。同社は主な理由として、対応づけた米国の職業の作業を雇用者数で重みづけすると約43%が個別に示す区分の外の「その他のIWA」に入る点を挙げる。資材の運搬や車両の運転といった活動がこれに当たり、当初の米国のChatGPTのサンプルでは安定した集計を示す基準に届かなかったため、個別には示していない。

データはCSV形式で入手でき、方法はデータ辞書で説明している。利用の条件はCC BY 4.0で、使う際は出典の表示か引用が必要になる。

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