Meta、強制転換優先株の預託株式と250億ドルの普通株式を公募。AIインフラなどへの投資を支える資金計画の一環
米Metaは10月26日、シリーズAの強制転換優先株の預託株式と、クラスAの普通株式の公募を始めたと発表した。同社は同じ日に2つの公募の価格を決めたことも発表し、普通株式の公募の規模を当初の225億ドルから250億ドルに引き上げた。Metaは開始の発表で、今回の公募をAIインフラなどへの継続的な投資を支えるものと位置づけた。
増額前の額で計約350億ドルの2つの公募は、今後の約600億ドルのATMプログラムとあわせて資金計画をなす。Metaは、すでに発表したクラスCの普通株式の取引が始まってから、この株式を時価で随時売り出すATMプログラムを立ち上げる計画を示した。プログラムは2027年1〜3月期より前には始まらない見込みで、発表の時点で時期や規模、条件は決まっておらず、立ち上げるかどうかも確かではない。Metaは、AIに必要なインフラと計算能力を広げる投資を進めており、2026年の設備投資を1,350億〜1,450億ドルと見込む。こうした投資は、営業キャッシュフローや投資適格の債務、株式などを組み合わせて賄う方針という。
預託株式は2億5,000万口で、1口は優先株1株の20分の1の持ち分にあたる。公募価格は1口50ドルで、優先株の配当は1株1,000ドルの清算優先額に対して年6.50%とした。配当は取締役会などが決めた場合に支払い、支払われなかった分は累積する。優先株は、途中で転換されていなければ、2029年8月15日ごろに普通株式に自動で転換される。転換先はクラスAで、クラスCの普通株式の発行などの条件が満たされた後はクラスCになる。転換する株数は優先株1株あたり1.3620〜1.6000株で、2029年8月15日より前の連続20取引日の出来高加重平均価格で決まる。預託株式の公募の手取りは、引受会社の追加購入の権利が行使されなければ、引受手数料などを引いて約125億ドルとなる。
普通株式の公募は4,000万株で、公募価格は1株625ドルとした。MetaはMorgan Stanley Capital ServicesとGoldman Sachs & Co.の2社と先渡し売買契約を結んだ。2社かその関連会社は、第三者から借りる見込みの計4,000万株を引受会社に売ることで合意しており、Metaはこの売却の代金を当初は受け取らない見込みだ。Metaは普通株式の公募の手取りを、2027年11月19日までに契約を決済して受け取ると見込む。普通株式の追加購入の権利が行使されない場合の手取りは、当初の先渡し価格の1株約622.92ドルで計算すると経費を引く前で約249億ドルとなり、契約に基づく価格の調整などを受ける。
2つの公募はそれぞれ、完了の条件が満たされれば10月29日に完了する見込みとしている。Metaは契約の決済と預託株式の公募で受け取る手取りを、一般的な事業目的に充てる方針だ。
開始の発表によると、NVIDIA、AMD、Broadcomの3社は普通株式の公募で、合わせて最大50億ドル分を買う意向を示した。この意向は拘束力のある合意ではなく、各社が買う量は増えることも減ることもありうるほか、買わない可能性もある。
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