マレーシア首相、ソフトバンクグループの孫氏がサラワク州と半島部でAIなどに500億ドルの投資を広げると話したと説明
マレーシアの首相府は、アンワル・イブラヒム首相が10月24日にマラッカ州で行った演説の逐語記録を公開した。首相は演説で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とビデオ会議で話したと明かした。首相によると、孫氏はAIや新しい技術、データセンターの分野で500億ドルの投資を広げる先として、サラワク州とクチン、マレーシアの半島部を選んだと話した。
演説は、生活費の対策をまとめた国の行動計画を始める催しで行われた。首相は、この投資は高等教育機関や学校で学ぶ若者に新しい機会やよりよい仕事の機会があることを意味すると述べた。演説の前半では、国が速く発展するには、AIやデジタル化などの新しい分野の知識を身につけ、その分野を切り開いて成長を促す必要があるとも話した。
演説で示されたのは投資の分野と地域、金額で、時期や事業の具体的な中身には触れていない。ソフトバンクグループのプレスリリースの一覧には、10月28日時点で、この投資の発表は載っていない。
ソフトバンクグループは10月8日、GrabとPETROSとの3社で、AIとデジタルインフラの基盤をサラワク州で開発することを検討する基本合意書を結んだと発表していた。Grabは東南アジアで配車や宅配などを手がけ、PETROSはサラワク州が所有するエネルギー企業だ。3社は、開発を段階的に進める工程表のほか、計算処理やロボティクス、地元の人材育成など、AIに関する幅広い分野での可能性を検討する。ソフトバンクグループは、AIインフラや半導体、フィジカルAIなどの知見を生かし、この取り組みに貢献する。発表は、この取り組みで、マレーシアがAIとデジタルインフラの分野で地域の拠点になる目標を支えることを目指すとした。発表によると、合意書は各社に最終契約の締結や事業の実施を義務付けない。この発表に投資額はなく、首相の演説も合意に触れていない。
【関連サイト】ソフトバンクグループ「ソフトバンクグループ、Grab、PETROS、マレーシアのサラワク州におけるAIインフラ・エコシステム開発検討のための基本合意書を締結」
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