矢野経済研究所、国内の教育・研修分野の生成AIサービス市場は2030年度に2,125億円へ拡大と予測
矢野経済研究所は10月22日、国内の教育・研修分野で使われる生成AIサービスの市場について、調査の結果を発表した。提供事業者の売上高で見た市場規模は、2025年度の963億円から2030年度に2,125億円へ拡大すると予測する。2030年度は2025年度と比べて220.7%の規模になる。
調査の対象とした市場は、小中高校の学校教育、進学・補習や資格取得などの学習を支援する民間教育産業、企業向けの教育プラットフォームの各領域で、大規模言語モデルなどの生成AI技術を使うソフトウェアとソリューションを指す。民間教育産業と企業向けの教育プラットフォームでは、生成AIの機能を一部に組み込んだサービスの全体も含めた。調査は4月から8月に、学校教育を含む各領域で生成AIサービスを提供する事業者を対象に行い、同社の研究員による面談（オンラインを含む）や電話・メールでの聞き取りと、文献の調査を組み合わせた。
同社によると、市場の大半は民間教育産業と企業向けの教育プラットフォームが占める。企業向けでは、生成AIを入れることで教材の作成や研修の運営を社内で担えるようになり、費用と工数を減らせることから、プラットフォームへの投資が大規模に進んでいる。学校教育は、GIGAスクール構想で児童・生徒に1人1台の端末が整備され、無償のツールやOSの標準機能との併用も進むため、金額は相対的に小さい。ただ、小中高校の児童・生徒の利用者数は、2030年度に向けて増え続けると同社は予測する。
市場が伸びる要因として、同社は、文部科学省による生成AIのガイドラインの策定で活用の方針がはっきりしたことや、全国の教員・講師の不足への対応、働き方改革を挙げた。企業の側では、人的資本経営に伴って生じるリスキリングの需要と研修の内製化の広がりも、市場の伸びにつながっているという。
同社は、企業向けの分野で、社内の資料をもとに確認テストやコースをすぐに作る「研修コンテンツの内製化」や、営業・接客などの動画や音声を評価する「AIロールプレイング自動評価」の実用化が進んでいると指摘する。
