日本俳優連合、生成AIで俳優・声優らの声を扱う事業者に学習から作品利用まで段階ごとに本人の書面同意を求める自主基準を公表

俳優や声優約2,600人でつくる協同組合の日本俳優連合は10月15日、生成AIで声を扱う事業者に向けた「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。少なくとも、AIの学習、声を再現するモデルの生成、出力音声の作品での利用という段階ごとに、本人から書面で事前に個別の同意を得るよう求める。

ガイドラインによると、声を仕事にする実演家の経済的・精神的な利益が生成AIの不当な利用で損なわれるのを未然に防ぐことが目的だ。個人の配信者など、AIで声を扱う事業をする個人も事業者に含まれ、モデルの開発や音声の出力を国外で行う場合にもガイドラインが当てはまる。

事業者には、幅広い目的の同意を事前にまとめて取る契約は、どのような場合も結ばないよう求めた。同意の有効期間は原則1年までとし、制作が長期にわたるゲームやアニメなど、客観的で合理的な業務上の理由があるときに限り、制作・開発に必要な範囲で1年超を認めるが、その場合も無期限の同意は認めない。外国映画の吹き替えやアニメなど、演技が求められる日本語版の音声作品では、原則としてAIで実演家を代替しないよう求める。

通常の出演料とは別の対価として、学習・開発料や生成AI使用料などを実演家との協議で定め、まとまらなければその実演家の声をAIで使わないよう求めた。実演家が亡くなった後の声のAI利用は、原則として認めない。生前に出ていたシリーズで死亡時に制作が始まっていた続編や、本人が出演に合意していた作品に限り、例外の余地を残す。別の実演家による代役や引き継ぎが客観的にできない未完成部分の補完など、原則として最小限の範囲にとどめ、遺族と生前の所属事務所などから事前に書面で同意を得て、遺族に生前と同等以上の利用料を払うことが条件だ。

ガイドラインは、事業者がこれに違反すれば、実演家が配信・販売の即時停止や学習済みモデルの廃棄を請求でき、事業者は無断利用の開始日にさかのぼってその事業の売上相当額の特別損害賠償金を支払うと定める。同連合は、声を包括的に守る法律が国内にはないと説明し、国の法整備を待っていては間に合わないとして、自主的な基準を作った。今後は業界内のルールとしての定着を図り、「声の権利」の法制化を求めて国への働きかけも強める考えだ。

【関連サイト】日本俳優連合「【日本俳優連合】生成AI時代における声の権利を守り、健全な業界発展を導く「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表」

【関連サイト】日本俳優連合「音声に関する生成AI利用ガイドライン」