ガートナー調査、従業員500人以上の国内企業のITリーダー、生成AIへの期待は「社内プロセスの最適化や省力化」が43.4%で最多
ガートナージャパンは2026年10月1日、国内の企業がデジタル化にどう取り組み、関連する技術をどこまで導入しているかを調べた結果を公表した。調査は2026年4月に、国内にある従業員500人以上の企業のITリーダーを対象に行った。生成AIやエージェント型AIに期待する成果を聞くと、最も多い43.4%が「社内プロセスの最適化や省力化」を選んだ。このほか上位に入った選択肢は、「システム開発工程の効率化」「新たな製品やサービスのアイデア創出」「社外プロセスの最適化・省力化」「人材不足・スキル不足の補完」だった。
同社は発表の見出しで、AIへの期待が日々の作業の効率化からビジネスの変革へ向かい、国内の企業によるデジタル化が新しい段階に入ったと位置づけた。同社のバイス プレジデント アナリスト、池田武史は、今ある業務の流れを効率化し、生産性を上げることにまず力を入れる企業が多い傾向は今も強いと述べた。そのうえで、生成AIを使った新しい製品・サービスづくりや、顧客体験を高めることへの関心も強まっていると付け加えた。発表によると、従業員向けの業務の効率化にとどまらず、自社が提供する製品・サービスや、顧客への対応とサービスの提供のあり方そのものを見直す企業の動きもある。池田は今後について、多くの企業で顧客との接点になっているコンタクトセンターの領域も含め、ビジネスの刷新に結びつく動きが一段と増えると見込む。
調査ではデジタル化に関わる技術の導入状況も聞いた。クラウドのIoTプラットフォームを事業ですでに使っている企業の割合は35%を超え、2025年調査の30.3%から上がった。評価や検証を進めている企業も合わせると、約6割に上る。池田は、AIの価値を事業の成果に結びつけるうえでは、現実世界を正確に捉え、テクノロジを使って導く意思決定や判断の信頼性を高めることも大きな課題で、そのためにIoTやセキュリティなどデジタル化の土台になる技術を整え、選ぶことが欠かせないと指摘した。
