ロバート・ハーフの調査で、米国の管理職の72%が関連するAIスキルへの報酬を引き上げ
人材サービス・コンサルティング会社のロバート・ハーフ（Robert Half）は2026年10月1日、2027年版の給与ガイド「2027 Salary Guide」を公表した。給与ガイドに収めた調査では、米国の管理職の72%が、関連するAIスキルに対する報酬を引き上げていると答えた。42%は、AI関連の専門性に、ほかの技術スキルより多くの報酬を提示している。
給与ガイドは、7つの専門分野の数百の職種について、新規採用者の基本給の見通しを示す。給与の目安は、同社の紹介で採用された全米の専門職の実際の報酬にもとづく。調査は同社が設計し、独立した調査会社がオンラインで実施した。回答者は、米国の採用担当の管理職、経営幹部、働き手の合わせて2,000人超で、従業員10人以上の非上場企業、上場企業、公的機関に勤める人を含む。
同社によると、雇用主は採用時の給与の提示に候補者のAIに関する能力を織り込んでおり、今回の結果は、同じ職務の中でもスキルによって報酬が変わりうることを示す。
管理職の57%は、新たな人材を採用するために予定より高い給与を提示しており、その理由で最も多いのは専門スキルだった。調査した米国の都市では、この割合はサンフランシスコ、デンバー、シアトルの順に高い。64%は、採用時に提示する条件の競争が3年前より激しくなったと答えた。給与の透明性では、96%が求人票に給与の幅を載せているか、載せる予定と答え、利点として最も多かったのは質の高い候補者を集めやすくなること（60%）だった。
米国の新規採用者の平均給与は、2027年に7つの専門分野全体で1.9%上がる見込み。需要が高く、これを上回る伸びの見込みがある職種として、技術分野ではビジネスインテリジェンス開発者、データサイエンティスト、サイバーセキュリティエンジニアが挙がった。
