NTT西日本、自治体の温暖化対策の実行計画「区域施策編」づくりを生成AIで支援するコンサルティング手法を確立
Springl からの転載です。元の記事
NTT西日本は2026年10月7日、自治体が定める地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を支援するため、生成AIを使う独自のコンサルティングの手法を確立したと発表した。公開されている約1,000自治体分の区域施策編の情報を取り込んだ生成AIプログラムを、同社のコンサルタントが使う。
区域施策編は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域全体の温室効果ガス排出量の削減などを進めるために自治体が策定する総合計画だ。発表資料の図によると、自治体の既存の計画や調査結果の資料を入力すると、同社向けに独自にカスタマイズした計画ドラフト作成プログラムが生成AI基盤に策定を指示し、生成AI基盤が生成したテキストを計画ドラフトとして出力する。同社によると、コンサルタントが生成AIプログラムを、地域の特性を踏まえた排出削減策の立案や、既存の計画と整合しているかの確認といった工程に使うことで、この手法はより実効性の高い計画の策定を可能にする。
同社は、関連するデータを閉じた環境で扱い、情報漏えいのリスクを抑えた運用が可能な点を特長に挙げる。データや情報の参照元をはっきりさせてハルシネーション（生成AIが事実と違う情報を作り出すこと）を抑え、出力の正確性と信頼性の向上を目指す。似た課題を抱える他の自治体の優良事例を、約1,000自治体分の計画情報などから参照し、課題や地域の特性に合う施策の検討を支援するという。
同社は背景として、計画の策定では国の法令の確認や地域の現状分析、統計データの収集と整理、関連する計画との整合性の確認などに多くの時間がかかり、地域に合う施策を考えるには幅広い知見と専門的なノウハウが要ると説明する。手法には、NTT西日本グループが2021年4月から2026年3月までに受注した自治体向けのGX関連コンサルティング（38自治体・累計90件）で得た知見を生かした。
今後は、この手法による計画策定の支援に加え、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの具体的な施策を実行する段階の支援までを一体で提供する方針だ。計画策定の支援を起点に、PPAなど脱炭素・再エネのソリューションの導入支援と、補助金の活用支援も一元的に提供していく。
【プレスリリース】NTT西日本「自治体における脱炭素化推進に向け、生成AIを活用した新たなコンサルティング手法（地方公共団体実行計画区域施策編）を確立 ～信頼性の高い情報活用で、地域課題に応じた施策検討を支援～」
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