米ノースイースタン大学の調査、AIの影響を受ける労働者への政府の再訓練に民主・共和の支持層とも6割超が賛成

米ノースイースタン大学の研究者らは10月23日、AIについての米国の世論調査をまとめた報告書「Divided on AI, Wary of Its Power」を公表した。AIの影響を受ける労働者を対象にした政府の再訓練プログラムには、民主党支持層の63%、共和党支持層の64%が賛成した。
調査は6月21日から8月11日に行い、全50州とワシントンDCの成人38,375人が回答した。複数の大学が参加する研究事業CHIP50の調査で、回答者は無作為に選ばずオンラインのパネルから集め、結果を人口の構成に合わせて重み付けしている。
職業訓練や教育の費用に使え、仕事を変えても持ち続けられる労働者名義の口座を作る案にも、民主党支持層の56%、共和党支持層の57%が賛成した。無党派層の賛成は、再訓練が53%、口座が47%で、どちらも両党の支持層を下回った。
報告書は、両党の支持層の差が4ポイント以内のAI政策の質問として、再訓練と口座のほかに2つを挙げている。米国は先端AIの輸出に反対すべきとする回答は民主党支持層が40%、共和党支持層が42%だった。テクノロジー業界のリーダーがAI政策に持つ影響力は大きすぎるとする回答は、それぞれ59%と55%だった。
AI企業が正しいことをすると信頼するかでは、立場が分かれた。全体では60%があまり、またはまったく信頼しないと答え、ある程度以上信頼するとした40%は2025年12月の調査の39%から大きく変わっていない。共和党支持層は50%が信頼すると答えた一方、民主党支持層の61%と無党派層の66%は信頼しないと答えた。報告書は、信頼についての党派の差が2025年12月の調査から広がったとまとめている。
年齢層では、18〜24歳のAIツールの利用経験が89%でもっとも高く、AI企業を信頼する割合は30%でもっとも低かった。働いている人のうち、自分と同じような仕事の人がいずれAIで職を失うと答えた割合も、この年齢層が60%でもっとも高かった。
全体では、自分の地域に新しいAIデータセンターができることに22%が賛成し、54%が賛成しないと答え、23%は意見なしだった。
【関連サイト】Institute for Information, the Internet & Democracy「Divided on AI, Wary of Its Power」









