米ニューヨーク州、AIの安全対策を求めるRAISE法の登録窓口を開設 大規模な開発者は2027年1月1日までに登録

米ニューヨーク州のホークル知事は11月10日、最先端のAIモデルの開発者に安全対策と情報の公開を求める州法「RAISE法」に基づき、大規模な開発者が州に登録するための窓口「RAISE Portal」を開いたと発表した。RAISE法の実施のために州金融サービス局に新設された部署DIGITが、窓口を開いた。大規模な開発者は、2027年1月1日までにこの窓口で登録する。
DIGITのページでは、整数または浮動小数点の演算を10の26乗回より多く使って学習した基盤モデルを「フロンティアモデル」とする。フロンティアモデルを学習させた、または学習を始めた事業者がフロンティア開発者で、関連会社と合わせた前年の総収入が5億ドルを超えると、登録が必要な大規模な開発者に当たる。
大規模な開発者は、主な事業拠点や州内の事務所の所在地、連絡先などを記した開示書を出して登録する。開示書は2年ごとに更新し、モデルの所有者が移ったときや届け出た内容が大きく変わったときは、その時点で出し直す。社内でモデルを使うことに伴う壊滅的なリスクの評価は3か月ごとにまとめ、四半期の終わりから30日以内に窓口で提出する。2027年1月1日からは、所定の賦課金も納める。
加えて、安全対策の枠組みを自社のサイトで公開して年に1回以上見直すことも大規模な開発者の義務になる。枠組みの公開は2027年1月から求められる。
また、2027年1月からは大規模かどうかにかかわらず、州内で活動するフロンティア開発者も重大な安全インシデントを州に報告し、モデルの透明性報告書を公開しなければならない。インシデントは、起きたと判断するか、起きたと考えるに足る事実を知ってから72時間以内に、窓口でDIGITに報告する。死亡や重い負傷の差し迫ったおそれがあるインシデントは、24時間以内に警察などの適切な機関に知らせる。
透明性報告書は、新しいモデルや大きく変えたモデルを提供する前か同時に、自社のサイトで公開する。モデルの公開日や対応する言語、想定される用途、利用上の制限などを、この報告書に記載する。
11月10日の発表で知事は、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校を拠点に、先端のAIを独立して試験する研究拠点「New York Center for AI Responsibility and Research」の始動も明らかにした。州内の大学と研究機関から、80人を超える研究者が加わる計画だ。
研究拠点は、州の求めがあれば、政策づくりや開発者の監督に役立つ知見や評価を提供できる。その一つとしてDIGITと連携し、開発者が公開した安全対策の枠組みの点検と、要件を強める方法の提言を始める。









